秋田労働局（川口秀人局長）は、今年９月末現在の職場での新型コロナウイルス感染状況を取りまとめた。マスクの着用や三密の回避などの対策が可能であるにもかかわらず、対策を怠ったケースでクラスターが発生している傾向にある。そのため同労働局は、引き続き感染防止対策を継続するよう求めている。 　県内の職場での感染者数は、…[続きを読む]

書面のみは不当労働行為 　中央労働委員会第３部会（畠山稔部会長）は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を理由に団体交渉を拒み、書面による回答を続けた㈱小西生コン（愛知県名古屋市）の対応について、初審命令に続き不当労働行為に当たると認定した。義務的団交事項にかかる団交は労使が同席、相対峙して協議、交渉を行うことが原則とし、組合側が感染対策……[続きを読む]

対面式会議は対策徹底 　一般社団法人情報サービス産業協会（原孝会長）は、情報サービス業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを改定した。業務遂行時に徹底すべき対策として新たに、寒冷期における適度な保湿への配慮を盛り込んだほか、事業所入室時の検温、適切なマスクの着用、定員制限といった感染予防策と、感染者発生時の対応を明記した。社……[続きを読む]

　環境省と厚生労働省はコロナ禍の「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントを作成した。マスク着用は、熱中症リスクが高くなる恐れがあるため、屋外で人と十分な距離（少なくとも２メートル以上）が確保できる場合には、マスクを外すよう求めた。 　それによると、「新しい生活様式」では、感染防止の３つの基本である「身体的距離の確保」「マスク着用……[続きを読む]

　東京都は、2030年度までを計画期間とする改定版東京都自転車活用推進計画を策定した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う環境整備として、自転車通勤導入企業の推奨や自転車シェアリングの普及、保険加入促進などに積極的に取り組むとした。併せて、自転車通勤者など新たな利用者層への交通安全の啓発機会を創出する。事業者による安全教育を促進するため、……[続きを読む]