建設業関連の５産別１労組でつくる建設産業労働組合懇話会（建設産労懇＝会長・木浪周作日建協議長）は、完全週休２日の実現に向けて、各団体の取組み状況を確認した。共通デザインのポスターを活用し、意識向上を図っている（写真）。 　長谷工グループ労組では、労使で閉所日に加えて年間４日の閉所推奨日を設定。閉所日に稼働せざるを得なかった現場について、……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画2023年度通期フォローアップ報告書」を公表した。全体の作業所閉所状況で「４週８閉所以上」が52.0％となり、初めて５割を超えたことが分かった。前年度比10ポイント近くの大幅な改善となっている。内訳をみると、「土木」66.1％、「建築」39.1％で、「土木」のほうがリードしている。作業所……[続きを読む]

　国土交通省は、建設企業1300社に実施した令和５年度における工期設定の実態調査結果を公表した。はじめに受注者が提案した、もしくは発注者から提案された現場閉所頻度が「４週８閉所」と回答した企業の割合は全体の33.8％だった。これに対して、実際に８閉所を達成したのは20.6％に留まっている。 　国交省では、時間外労働の上限規制遵守に向けて、……[続きを読む]

　国土交通省は、営繕工事における「週休２日促進工事」の取組状況を取りまとめた。令和５年度に完成した工事の98％以上で週休２日を達成し、前年度を上回る達成率となったことが分かった。 　今後、受注者へのアンケート結果などを受けて、発注者対応について必要な改善を図りながら、「月単位の週休２日」の確保に向けた取組みを推進するとしている。 　取組状……[続きを読む]

人材確保狙い手当新設も 　大洋建設㈱（神奈川県横浜市、黒田憲一代表取締役社長、129人）は、今春から適用された時間外労働の上限規制に対応するため、期初の１月から年間休日数を125日に増やすなど、さまざまな改革に取り組んだ。週休２日＝４週８休の工期を実現する一方、施工管理に携わる人材の働き方改革を図り、人材確保を進めている。新たに月３万～８……[続きを読む]