神奈川労働局（藤枝茂局長）は1月28日、建設業の受発注者双方を交え、長時間労働是正に向けた協議会を開催した（写真）。４週８閉所の実施状況について、土木工事に比べて建築工事で進んでいないとの意見が交わされた。建築工事は引渡し日の関係で、工期の延伸が認められないケースがあるとしている。発注者だけでなく、物件引渡し先となる消費者にも、ゆとりを……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画2024年度上半期フォローアップ報告書」を取りまとめた。４週８閉所以上の事業所は、全体で61.1％となり、初めて６割を超えた。2023年度上半期に比べて、４週８閉所以上が11.7ポイント増と大きく伸びている。作業所勤務社員の休日取得状況も改善しており、４週８閉所以上が９割近くに上った。７……[続きを読む]

　建設業関連の５産別１労組でつくる建設産業労働組合懇話会（建設産労懇＝会長・木浪周作日建協議長）は、完全週休２日の実現に向けて、各団体の取組み状況を確認した。共通デザインのポスターを活用し、意識向上を図っている（写真）。 　長谷工グループ労組では、労使で閉所日に加えて年間４日の閉所推奨日を設定。閉所日に稼働せざるを得なかった現場について、……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画2023年度通期フォローアップ報告書」を公表した。全体の作業所閉所状況で「４週８閉所以上」が52.0％となり、初めて５割を超えたことが分かった。前年度比10ポイント近くの大幅な改善となっている。内訳をみると、「土木」66.1％、「建築」39.1％で、「土木」のほうがリードしている。作業所……[続きを読む]

　国土交通省は、建設企業1300社に実施した令和５年度における工期設定の実態調査結果を公表した。はじめに受注者が提案した、もしくは発注者から提案された現場閉所頻度が「４週８閉所」と回答した企業の割合は全体の33.8％だった。これに対して、実際に８閉所を達成したのは20.6％に留まっている。 　国交省では、時間外労働の上限規制遵守に向けて、……[続きを読む]