安否確認手段構築など 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が８月15日に解除された。とはいえ、巨大地震の発生リスクはなくならない。企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定は進んできているが、いまだ中小企業の対策は遅れている。８月30日～９月５日の「防災週間」を契機に、緊急時の従業員の安否確認手段の構築や備蓄徹底など、防災対策を進めてほ……[続きを読む]
(独)中小企業基盤整備機構は、中小企業が策定した事業継続計画（ＢＣＰ）を経済産業大臣が認定する制度に関連し、認定企業を対象としたワークショップを開く。カードゲームを用いて地震や水害への対策を考えるグループワークや、従業員訓練の演習を行い、計画内容の見直しを促す。９月10日～12月４日に掛けて、東京都や愛知県、宮城県など全国10カ所で開催……[続きを読む]
内閣府は大規模地震発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドラインを改定し、新たに「一斉帰宅抑制後の帰宅行動指針」を追加した。発災後原則３日は一斉帰宅を抑制し、４日目以降に順次帰宅させる場合であっても、分散帰宅を基本にすべきとしている。 政府は現在、大規模地震の発生に伴い帰宅が困難になった人について、…[続きを読む]
内閣官房は新型インフルエンザ等にかかる政府の行動計画の改正案をまとめた。平時から、事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援や柔軟な勤務形態の導入推奨に取り組むとしている。 初動期の対応としては、感染が疑われる従業員への休暇取得の勧奨、オンライン会議の活用、テレワーク推進など接触機会低減に向けた準備を検討するよう要請する。対応期には、従……[続きを読む]
東京商工会議所（小林健会頭）は中小企業向けに、自然災害や感染症、サイバー攻撃などさまざまなハザード（危険）に対応できる「オールハザード型ＢＣＰ」の策定ガイドを発行した。ハザードごとにＢＣＰを策定するのではなく、ハザードにより生じる人員や設備などの資源への影響に着目して、経営資源ごとに復旧戦略を検討するよう勧めている。 まずは重要な事業……[続きを読む]
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