鉄建建設㈱は昨年11月に全国安全シンポジウムを開催した。「安全とＤＸ」をテーマに、本社・支店からデジタル技術を活用した安全管理事例が発表された。点検表をアプリ化して安全性向上業務負担軽減を図った事例や、ＡＲを使って目に見えない危険を伝える教育手法の検討など、新たな切り口の活動について情報を共有している。 一元化して点検漏れを防ぐ 　九州……[続きを読む]

　厚生労働省は来年度、ＡＩを活用した効果的・効率的な監督指導の実施など、労働基準ＤＸ化推進のための体制整備として、労働基準局総務課に「労働基準ＤＸ企画官」を設置するとともに、職員を９人増員する方針だ。 　具体的には、ＤＸ化の方向性の検討などを行うため、総務課で５人増員。そのほか、ＡＩを活用した監督指導先の選定に向けて監督課で２人、…[続きを読む]

　ＩＴサービス業のＪＢＣＣホールディングス㈱（東京都中央区、東上征司代表取締役社長）は、ＤＸ人材育成のため、グループの全社員約2000人を対象に、４段階のレベル別教育プログラムを開発した。将来的に社外の希望者がオンラインで受講できるプラットフォームの構築も検討しており、ＤＸ人材の採用にもつなげる狙いがある。 　事業戦略として注力するＡＩ、……[続きを読む]

　経済産業省は、デジタル人材に必要なスキルやそれを習得するための教育手法を検討する「デジタル人材のスキル・学習の在り方ワーキンググループ」を立ち上げた。デジタル人材を育成するため、民間企業・団体が提供する講座を集約している経産省のポータルサイト「マナビＤＸ」の拡充などを議論していく。このほど開かれた初回会合では、多様な講座から受講者が必要……[続きを読む]

業務に応じて報酬加算 　名古屋鉄道㈱（愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長）は、所定労働時間の２割を上限として、就業時間中にグループ会社の業務に従事できる「グループ内副業」制度を開始した。本業で得た知見を新規事業の立上げやＤＸ推進に活かしたり、繁忙期や産育休のサポートを担ってもらうため、具体的な求人案件を示して希望者を募る。副業中は在籍……[続きを読む]