企業の取組促進策も議論 　厚生労働省は、グローバル化やＤＸの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り巻く環境の変化を受け、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）を設置した。環境の変化に適合した職業能力開発の推進、労働者個々人に対応したキャリア形成支……[続きを読む]

　鉄建建設㈱は昨年11月に全国安全シンポジウムを開催した。「安全とＤＸ」をテーマに、本社・支店からデジタル技術を活用した安全管理事例が発表された。点検表をアプリ化して安全性向上業務負担軽減を図った事例や、ＡＲを使って目に見えない危険を伝える教育手法の検討など、新たな切り口の活動について情報を共有している。 一元化して点検漏れを防ぐ 　九州……[続きを読む]

　厚生労働省は来年度、ＡＩを活用した効果的・効率的な監督指導の実施など、労働基準ＤＸ化推進のための体制整備として、労働基準局総務課に「労働基準ＤＸ企画官」を設置するとともに、職員を９人増員する方針だ。 　具体的には、ＤＸ化の方向性の検討などを行うため、総務課で５人増員。そのほか、ＡＩを活用した監督指導先の選定に向けて監督課で２人、…[続きを読む]

　ＩＴサービス業のＪＢＣＣホールディングス㈱（東京都中央区、東上征司代表取締役社長）は、ＤＸ人材育成のため、グループの全社員約2000人を対象に、４段階のレベル別教育プログラムを開発した。将来的に社外の希望者がオンラインで受講できるプラットフォームの構築も検討しており、ＤＸ人材の採用にもつなげる狙いがある。 　事業戦略として注力するＡＩ、……[続きを読む]