『DX』の労働関連ニュース

2024.11.21 【労働新聞 ニュース】
グループ内公募 就業時間内で“副業”可能に 所定労働の2割まで 名古屋鉄道 NEW

業務に応じて報酬加算  名古屋鉄道㈱(愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長)は、所定労働時間の2割を上限として、就業時間中にグループ会社の業務に従事できる「グループ内副業」制度を開始した。本業で得た知見を新規事業の立上げやDX推進に活かしたり、繁忙期や産育休のサポートを担ってもらうため、具体的な求人案件を示して希望者を募る。副業中は在籍……[続きを読む]

2024.11.12 【安全スタッフ 特集】
【特集2】現場のDX 日常風景に 点群で災害リスクを把握へ―建築部会 ICT支援スタッフが奏功―安全衛生教育部会/創立60周年記念 全国建設業労働災害防止大会in東京

  建設業労働災害防止協会は10月3、4日、創立60周年記念全国建設業労働災害防止大会を東京で開催した。6つの専門部会では、建設現場のDX(デジタルトランスフォーメイション)が日常風景となり、安全から健康管理に至るまで活用されている様子がうかがえた。AR(拡張現実)や点群データを活用し、事前に災害の芽を摘んでいる事例、ア……[続きを読む]

2024.11.01 【労働新聞 ニュース】
非管理職にベア10% 生産性向上へ先行投資 浦島観光ホテル

 和歌山県内で4つの大型リゾートホテルを運営する浦島観光ホテル㈱(和歌山県那智勝浦町、松下哲也代表取締役社長)は今年10月、階層別に一律のベースアップを実施した。引上げ率は管理職5%、非管理職10%、パートタイム社員7%としている。人手不足への対応策として、DXやRPAを活用した省力化・生産性向上を計画しており、松下社長は「社員のモチベー……[続きを読む]

2024.10.31 【労働新聞 ニュース】
徳島県・賃上げ支援 正社員1人につき5万円支給 各県で最賃対策進む

助成金上乗せ 設備投資9割助成も  全国で地域別最低賃金の引上げ額が過去最大に達したなか、各社の賃上げを支援する地方自治体の取組みが加速している。徳島県は正社員1人当たり5万円、非正規同3万円を支給する一時金を新設する。長期的な賃上げを促すため、DX推進の設備投資を行った場合、最大1000万円を交付する取組みも始めた。国の業務改善助成金の……[続きを読む]

2024.10.29 【労働新聞 ニュース】
中小の好事例を見学 デジタルツール活用促す 愛知県

 愛知県は、デジタル化を推進している県内中小企業の見学会を開催する。見学先には、製品の点検票を電子化した金属製品製造業の鈴秀工業㈱や、在庫確認を一括読取に変更した衣類製造販売の御幸毛織㈱など、4社を選定した。11~12月に4回にわたって実施する。  見学会は、企業のデジタル担当者のほか、経営者を対象に開催するもの。見学先企業が、デジタルツ……[続きを読む]

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