「十分な準備期間」設定 　厚生労働省は９月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対し、中間取りまとめの骨子案を提示した。ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大することを盛り込んでいる。ただし、50人未満事業場については労働基準監督署への報告を義務付けない方向だ。事業場規模に応じた実施体……[続きを読む]

　経済産業省が設置した「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会」（座長：川上憲人東京大学名誉教授）は、メンタルヘルス対策に民間サービスを活用する際の効果的な選択と活用に関する提言案をとりまとめた。従業員の心の健康を支援するビジネスに数多くの事業者が参入している一方で、一部で価格競争が起きるなど業界として品質確保の取組みが遅れて……[続きを読む]

　ストレスチェックをきっかけに、メンタルヘルス対策を充実させようと外部支援機関を活用する企業が増えてきた。今号、特集Ⅱでは、事業場外資源を効果的に活用する方法をランスタッド㈱ＥＡＰ総研シニアコンサルタントの山越薫さんに解説していただいた。無料で利用できる国や地域の機関だけでなく、ＥＡＰという民間企業の参入も多い。外部からの視点を取り入れる……[続きを読む]