厚生労働省は、「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会」報告書を公表した。リスク低減措置について、化学物質にばく露される程度が濃度基準値を超えるおそれの判断は、「労働者の呼吸域の濃度」による必要があると指摘した。事業者は、リスクアセスメントによる作業内容の調査、場の測定の結果・数理モデルによる解析の結果などを踏まえ、労働者の呼吸域にお……[続きを読む]

　東京応化工業㈱（本社：神奈川県川崎市）では、製造・開発工程で使用する化学物質についてリスクアセスメントを徹底し、危険性・有害性のリスク評価に基づく改善を行っている。薬傷や化学物質のばく露に対して、危険性の代替や隔離措置など工学的対策を優先するとともに、管理的対策が具体的にイメージできるように「管理ポイント」「換気ポイント」という考え方を……[続きを読む]

　厚生労働省は来年４月、労働安全衛生法施行令などを一部改正する予定だ。請負人の労働者の労働災害を防止するため注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲を、現行の危険有害性の高い化学物質の製造などを行う設備から、危険有害性を有するすべての化学物質の製造などを行う設備へと拡大する。職長などに対する安全衛生教育が必要となる業種には、食料……[続きを読む]

　厚生労働省の検討会はこのほど、化学物質管理に関する規制の見直しについての報告書を公表した。化学物質に対する理解を高め、自律的な管理を基本とする仕組みへ見直しを図るもの。国によるＧＨＳ分類で危険性・有害性が確認されたすべての物質に、情報の伝達やリスクアセスメントの実施などを義務付ける方針だ。措置義務対象の大幅な拡大となる。国が定める管理基……[続きを読む]

　厚生労働省は、職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会の中間とりまとめを公表した。従来の化学物質規制体系の見直しを図るもので、自律的な管理を基本とする方針を打ち出している。国がばく露濃度などの管理基準を定め、危険性・有害性に関する情報の伝達の仕組みを整備・拡充し、事業者はその情報に基づいてリスクアセスメントを行い、ばく露防止の……[続きを読む]