愛知県は「治療と仕事の両立支援ガイドBOOK」を作成し、ホームページ上で公表した。復職時の短時間勤務を整備した製造業を含めた中小企業４社の事例を掲載している。 　同社では、代表が大病を経験したことから両立支援に関する取組みを開始した。復職時には産業医と相談して、１日当たりの労働時間を３時間、６時間、８時間などと段階的に伸ばしていく手法を……[続きを読む]

保健師活用し健康経営 　健康経営を推進しているＩＴ業の㈱インテリジェント ウェイブ（東京都中央区、佐藤邦光代表取締役社長、441人）は、今年度から保健師１人と契約を結び、ストレスチェックの集団分析結果が思わしくなかった部署の社員に対し、個別に面談を行う仕組みを導入した。結果は本人の許可を取ったうえで人事部門と共有し、時間外労働削減などの対……[続きを読む]

　日本瓦斯㈱（東京都渋谷区、和田眞治代表取締役社長）は、社員の健康診断結果や残業時間に関するデータをクラウド上で一括管理し、健康増進につなげる取組みを開始した。関東一円にある拠点に在籍する社員の健康状況を、本社で管理しやすくしている。たとえば、手間のかかっていた労働基準監督署への健診結果の報告は、大幅に省力化できる。 　同社の社員の多くは……[続きを読む]

　プラント解体工事の計画・監督業のベステラ㈱（東京都江東区、吉野佳秀代表取締役社長）は、社員が病気やケガによって就業できなくなった場合に、60歳まで所得の半分を補償する保険を導入した。社員が長く安心して働きやすい環境を整えて、人材の確保と定着に結び付ける。 　導入したのは団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）。就業中の労働災害以外に、病気や……[続きを読む]

業務外怪我含め補償 　会員企業の多くを中小規模が占める一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（盛静男会長）は、全会員が加入できる団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）を４月に開始する。下請として働く一人親方も加入できる。労災以外に、業務外の負傷なども補償対象とした。１人当たりの掛金は１カ月最大で1400円程度。安心して働ける環境を整え、人材……[続きを読む]