主に中小製造業の労組で構成する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、参議院憲政記念館で価格転嫁に関する院内報告会を開いた（写真）。安河内会長は国会議員らを前に、下請法の速やかな改正を求める一方で、「下請法だけで30年間染みついた禍（か）を流せるとは思っていない」と述べた。労務費転嫁指針などを活用しつつ、労働問題として…[続きを読む]

35歳33.9万円基準に 　金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、2025春闘に向けて、定期昇給などの賃金構造維持分を確保したうえで、「ベア1.2万円以上」の賃上げに取り組む方針を決めた。一方、構成産別のうち、中小労組が多く加盟するＪＡＭは、引上げ額の要求基準を「ベア1.5万円（総額1.95万円）以上」とする方針案を……[続きを読む]

　主に中小製造業の労組で構成する産業別組合のＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、中小企業版の「人権デュー・ディリジェンス（ＤＤ）対応の手引き」をまとめた。人権ＤＤは欧米各国で義務化が進み、直接・間接の取引先として中小企業にも影響が及ぶため、労使で実施体制の整備を図っていく必要があるとした。 　たとえば技能実習制度は、国際社会で強制労働であるとの批……[続きを読む]

　中小製造業の労組で構成する産業別組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は参議院議員会館で、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守徹底などを訴える院内報告会を開いた（写真）。 　関係省庁との討論の場面では、「発注企業から価格転嫁の根拠として、決算書の人件費総額や賃上げ額を示すことを求められる」という実態を報告。公正取引委員会の松本……[続きを読む]