埼玉労働局（片淵仁文局長）は９月５日、建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）と合同で、県内約70カ所の建設現場に一斉パトロールを実施した。このうち、浦和駅西口の住宅・商業施設複合マンション新築工事現場には、片淵局長が訪れている。重大な労働災害につながりやすい、高所からの墜落を防止するためのネットや手すりの設置状況などを確認した……[続きを読む]

　ハウスメーカーの旭化成ホームズは、重大災害の撲滅を目指して、「吊荷の下に入らない（ＴＳＨ）活動」を展開している。職長とクレーンオペレーターの間で交わされる無線機でのやり取りを子方とドライバーにも聞けるようにするため、受信用無線機を配布し、荷の位置や状況を常時把握できるようにした。荷の動きを全員で同時に共有することで、適切な退避行動が可能……[続きを読む]

　長崎労働基準監督署（井上和秀署長＝写真右）は、昨年１年間に管内の建設業で発生した休業４日以上の労働災害が、過去５年で最多の83件に上ったことを受け、建設業労働災害防止協会長崎県支部長崎分会（川島邦元分会長＝写真左）へ災害防止対策の強化を要請した。要請に合わせて、83件すべての災害発生状況をまとめた事例集を作成し、現場の危険予知（ＫＹ）活……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）は４月から、作業場所における個人の危険予知（ＫＹ）活動を推進する「一人ＫＹ推進運動埼玉」を展開している。15日には埼玉建産連会館研修センターで開始式を執り行い、会員事業場に対して運動の趣旨を説明した（写真）。 　運動は、作業チームでのＫＹ活動に加え、一人ひとりが自分の作業場所でもＫＹ活動を……[続きを読む]