『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年7月3日号～9月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 ＬＧＢＴ　理解増進法が成立　事業主へ努力求める https://www.rodo.co.jp/news/152250/ ６月16日の参議院本会議でいわゆるＬＧＢＴ理解増進法が可決・成立した。成立までには……[続きを読む]

カミングアウト不要に 　タクシー業を営むツルヤ交通㈱（橋本強代表取締役、埼玉県さいたま市、74人）は、だれでもトイレの整備やジェンダーレス制服の導入など、性の多様性に配慮した職場づくりに取り組んでいる。社内研修や相談窓口設置も行い、埼玉県の作成したＬＧＢＴＱに関する指標を登録企業の中で最も多く達成している。きっかけは、従業員から上司である……[続きを読む]

　東京都は、ＬＧＢＴの従業員が働きやすい環境の整備をめざす企業への訪問支援事業を開始した。企業が抱える悩みを聞き取ったうえで、職場改善支援事業を行う民間企業から社会保険労務士などの専門家を派遣し、管理職研修や福利厚生制度の導入に関する助言を無料で行う。 　支援対象は都内企業で、規模は問わない。…[続きを読む]

　埼玉県は、性の多様性に配慮した職場づくりを推進するため、企業向けの情報交換会を初めて開催した（写真）。県内企業17社が事例紹介や意見交換を行い、具体的な取組みの内容や進め方について知見を共有した。 　事例紹介では、タクシー業のツルヤ交通㈱が登壇。制服のデザインを男女共通とした取組みなどを発表した。男女別となっていたトイレの女性用は残して……[続きを読む]

　愛知県社会保険労務士会（杉田貴信会長）は「現代労働法の最重要論点と社労士に求められる役割」をテーマに、今年度の第１回本会必須研修を開いた（写真）。 　特別講演として全国社労士会連合会の大野実会長が登壇し、ＤＸや働き方改革など、社労士を取り巻く環境の変化を解説した。手続き業務や給与計算の電子化に当たり、セキュリティー体制の強化を図ることで……[続きを読む]