ＩＴ人材へ専用制度 　パーソルホールディングス㈱（東京都港区、和田孝雄代表取締役社長ＣＥＯ）は、デジタル系専門人材300人強を対象とし、専用の人事制度を運用している。「ＩＴコンサルタント」「データ／テクノロジー」など６つの職種区分を設け、それぞれに等級定義を整備。市場価値に応じて給与レンジにも差を付けている。目標管理を主体とした評価制度で……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年１月15日号～３月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 算定誤りのリスク大　不当利得は時効長く https://www.rodo.co.jp/news/171077/ トラック運転者が退職後に未払い賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は賃金の算定誤り……[続きを読む]

事業構造の転換めざして 　目標管理制度の活性化を図る老舗企業が相次いでいる。石油元売り大手では評価要素に「競争優位の創造」などを加えて、中長期的な視点での評価を試みている。中堅菓子メーカーではＯＫＲの考え方を採り入れ、次なるヒット商品の開発などをめざす。２社ともに、評価制度を通じて事業構造の転換を進めようとしている。[続きを読む]

非管理職給与改定　Ｓ評価連続は数万円増 　㈱湖池屋（東京都板橋区、佐藤章代表取締役社長）は、目標管理とは別建てで「チャレンジ評価」を運用し、“社内ＭＶＰの獲得事例”を参考とした難題の設定を促している。役割の高さに応じてより大きな挑戦を求めるもので、評価全体に占めるウエートはライン長で最大７割、生産現場のリーダークラスでは４割などと定めてい……[続きを読む]

査定昇給ない新制度導入 　全国に７カ所の大規模介護付き優良老人ホームを展開する日本老人福祉財団（東京都中央区、青木雅人理事長）は、人事評価で昇給に差を付ける従来制度を改め、目標管理手法ＯＫＲを採用し、主に昇進・昇格管理のみで処遇差を付ける人事制度へ移行した。非管理職層では介護、看護、調理栄養などの10職種別に昇格要件を整理したうえ、上級職……[続きを読む]