変更時の再通知義務化 　労働政策審議会安全衛生分科会は、化学物質管理など今後の安全衛生対策に関する報告書案を明らかにした。化学物質の譲渡・提供時における危険・有害性情報の通知制度の履行を確保する観点から、安全データシート（ＳＤＳ）などによる通知義務に罰則を設けるのが適当とした。通知済みの事項を変更した場合の再通知については、努力義務から義……[続きを読む]

　厚生労働省の「化学物質管理に係る専門家検討会」は、化学物質の危険性または有害性などの情報の的確な通知に関する中間取りまとめを行った。営業秘密として化学物質の成分名を非開示とした場合のＳＤＳなどによる通知事項・履行確保の方法について、「営業秘密」であることの通知や、非開示の成分名に代わる代替名その他情報の通知を義務付けるべきとした。含有量……[続きを読む]

　ＤＩＣ㈱は、化学物質の自律的な管理を強化するため、国内事業所からメンバーを集めてワーキンググループを立ち上げ、化学物質管理に関するガイドラインと新たなリスクアセスメント規定などを策定した。リスク評価では、国の推奨するクリエイト・シンプルと「ＤＩＣケミカルＲＡ」による２段階で実施することで、膨大な数の化学物質に対応する体制を整えている。さ……[続きを読む]

　日本塗装機械工業会が独自に作成した図解入り安全事例集が好評だ。新入社員や外国人労働者の増加などに伴い、安全知識の継承をサポートするために、会員企業で発生した災害やヒヤリハットを参考に20事例を収録。静電、非静電、火災・爆発、安全衛生、自動塗装、手動塗装の６分類で把握できるのも特色だ。新しい塗料・溶剤の使用による出火や塗装ロボットとの接触……[続きを読む]

　厚生労働省は２月16日、令和４年度「職場における化学物質規制の理解促進のための意見交換会」 （リスクコミュニケーション）を東京都内で開催した。政省令の改正によって職場で化学物質の自律的な管理が求められることを踏まえ、リスクアセスメント実施に欠かせないラベル・ＳＤＳでの情報伝達について企業、行政、専門家が意見交換を行った。 　パネラーとし……[続きを読む]