フード連合（松谷和重会長）、国公連合（石原富雄委員長）、全国農団労（大谷昇委員長）の3産別は、政府のＴＰＰ批准に対する抗議声明を連名で発表した。「野党が抗議する中で強行採決し、今臨時国会で自然成立を図ろうとするのは断じて許せない」としている。[続きを読む]

　日本、アメリカなど参加12カ国が大筋合意した「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）によると、ＴＰＰ締約国は、公正、衡平でかつ透明性ある手続きの下で、労働法令違反に対する効果的な救済を提供すべきなどとする取決めがなされた。…[続きを読む]

　石川県中小企業中央会は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加による事業者への影響について調べた。「とくに影響は受けない」が７割弱と最も多くなっている。「実際にどうなるか分からない」が主な理由。　調査は今年３～４月に実施、38団体の有効回答を集計した。　ＴＰＰ参加による組合員の事業活動への影響を聞くと、「とくに影響は受けない」が67.6％に……[続きを読む]

上部方針末端に未達　政権交代前の民主支持24％　鉄鋼・造船重機・非鉄関連メーカーの労働組合でつくる基幹労連（神津里季生中央執行委員長）が組合員を対象に行った調査の結果、「グローバル化といえどもＴＰＰ交渉には参加すべきではない」との考え方に近いとする声が３割を超えた。国論が割れる原発についても、「これまで通り維持すべき」48.6％と「必要最……[続きを読む]