厚生労働省は令和4年の労働災害発生状況を公表した。新型コロナによる労働災害を除くと、死亡者数は過去最少を記録した一方、休業４日以上の死傷者数は13万人超となり、過去20年で最多となった。 　新型コロナ関連を除く昨年１～12月の死亡者数は774人で、前年比４人減った。第13次労働災害防止計画が掲げていた「平成29年（死亡者数978人）比1……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）が規模50人以上の3530事業場から回収したメンタルヘルス対策の自主点検結果によると、「ストレスチェックの分析結果を活用している」と回答した事業場の割合は76.3％だった。一方で第三次産業においては、接客娯楽業が54.5％、教育研究業が67.6％となり、全体平均を大きく下回っている。今後、第三次産業への指導や周知……[続きを読む]

効果的な対策立案狙う 　厚生労働省は、転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会における検討事項の中間整理案をまとめた。労働災害の発生要因などを収集・分析して効果的な対策を講じられるようにするため、労働者死傷病報告に関するシステムを改修し、原則として電子申請で受け付けるべきと提言している。現在は紙に印刷する必要があるサイト上の「入力支援……[続きを読む]

　厚生労働省は、第13次労働災害防止計画の４年目に当たる2021年の実績を取りまとめた。死亡災害については、17年と比較して22年までに15％以上減少をめざしているが、目標値（22年）の831人以下に対して21年実績は17年比11.3％減の867人となった。 　17年比で５％以上の減少（22年に11万4437人以下）をめざす死傷災害の21……[続きを読む]

　厚生労働省が令和３年の労働災害発生状況を取りまとめたところ、死亡者数と休業４日以上の死傷者数がともに前年を上回ったことが明らかになった。死傷者数の４分の１を60歳以上が占めており、高齢者が被災するケースが増えている。 　労災死亡者数は867人で、前年比65人（8.1％）増。新型コロナウイルスの罹患を除くと、同６人（0.8％）減だった。建……[続きを読む]