製造業の取組みは停滞 　厚生労働省は、令和５～９年度を期間とする第14次労働災害防止計画の１年目の実施結果を明らかにした。建設業では、リスクアセスメントの実施割合が目標値である85％を達成し、年間死亡災害件数も目標を満たす223人と成果を挙げている。陸上貨物運送事業でも、荷役ガイドラインに基づく対策の実施割合が目標に到達し、死傷災害が減少……[続きを読む]

　厚生労働省は７月25日、第14次防の重点業種としている建設業への安全パトロールを実施した。三浦靖政務官が品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）１街区本体工事（施工：㈱フジタ東京支店）を視察し、高所からの墜落防止措置や重機の接触防止対策を確認。現場担当者から、週ごとに巡視者を変えたパトロールや新規入場者教育、ヒヤリハット活動など６つの強化活動につ……[続きを読む]

　三浦靖厚生労働大臣政務官（写真中央）は７月25日、第14次労働災害防止計画の目標達成に向けた取組みの一環として、㈱フジタが施工する東京都港区の「品川開発プロジェクト１街区本体工事現場」で安全パトロールを実施した。建設中の複合施設（地上44階、地下２階建て）の高層階における外周足場の設置状況などを確認している。 　朝礼場所も確認した三浦政……[続きを読む]

母国語で教材整備呼掛け 　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、外国人労働者の労働災害防止に向けて、監督指導や事業場訪問の場で、母国語に翻訳したマニュアルを整備するよう強く呼び掛ける。今年１～６月に管内で発生した休業４日以上の労災3181件のうち、外国人労働者が被災した割合は4.58％（146件）だった。「第14次労働災害防止計画の神奈川計画では……[続きを読む]

被災者にウェブ調査も 　厚生労働省は、令和９年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標（アウトプット指標）が、災害減少などの数値目標（アウトカム指標）に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対策などの実施状況と災害発生の関係性を明確にするため、事業場全体の取組み状況に加え、災害発生事業場……[続きを読む]