製造・建設は取組み奏功 　東京労働局（富田望局長）は、昨年１～12月の死傷災害発生状況（12月末日速報値）を公表した。製造業や建設業ではパトロールなどの取組みが奏功し、前年に比べて発生件数は減少した。一方、本社機能や事務作業を担う事業場を含む「その他の三次産業」や商業など、第三次産業では転倒災害を中心に増加している。全業種のうち最も件数が……[続きを読む]

製造業の取組みは停滞 　厚生労働省は、令和５～９年度を期間とする第14次労働災害防止計画の１年目の実施結果を明らかにした。建設業では、リスクアセスメントの実施割合が目標値である85％を達成し、年間死亡災害件数も目標を満たす223人と成果を挙げている。陸上貨物運送事業でも、荷役ガイドラインに基づく対策の実施割合が目標に到達し、死傷災害が減少……[続きを読む]

　厚生労働省は７月25日、第14次防の重点業種としている建設業への安全パトロールを実施した。三浦靖政務官が品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）１街区本体工事（施工：㈱フジタ東京支店）を視察し、高所からの墜落防止措置や重機の接触防止対策を確認。現場担当者から、週ごとに巡視者を変えたパトロールや新規入場者教育、ヒヤリハット活動など６つの強化活動につ……[続きを読む]

　三浦靖厚生労働大臣政務官（写真中央）は７月25日、第14次労働災害防止計画の目標達成に向けた取組みの一環として、㈱フジタが施工する東京都港区の「品川開発プロジェクト１街区本体工事現場」で安全パトロールを実施した。建設中の複合施設（地上44階、地下２階建て）の高層階における外周足場の設置状況などを確認している。 　朝礼場所も確認した三浦政……[続きを読む]

母国語で教材整備呼掛け 　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、外国人労働者の労働災害防止に向けて、監督指導や事業場訪問の場で、母国語に翻訳したマニュアルを整備するよう強く呼び掛ける。今年１～６月に管内で発生した休業４日以上の労災3181件のうち、外国人労働者が被災した割合は4.58％（146件）だった。「第14次労働災害防止計画の神奈川計画では……[続きを読む]