11時間の講習受講を要件に 　厚生労働省は11月９日、「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」報告書を公表した。石綿が使われている建築物の解体・改修工事で、新たに「工作物石綿事前調査者」（仮称）による事前調査を義務付ける案を示している。 　対象範囲は、炉設備や電気設備のような調査にあたり当該工作物に係る知識を必要とする工……[続きを読む]

転倒災害と腰痛が課題 　転倒災害、腰痛の増加に歯止めをかけるため、厚生労働省は６月「従業員の幸せのための安全アクションＳＡＦＥコンソーシアム」を立ち上げた。転倒・腰痛は労働災害全体の約４割を占め、特に小売や介護施設を中心に死傷者数が年々増加していることから、年度中に全国でシンポジウムを開催するほか、労働災害防止の優良な取組み事例を表彰する……[続きを読む]

事業者に自律的管理求める 　厚生労働省は５月31日、化学物質による労働災害防止を推進するため、労働安全衛生規則や有機溶剤中毒予防規則などを改正した。一定の事業場での化学物質管理者の選任、リスクアセスメント対象の危険・有害物に労働者がばく露する濃度の低減措置などを義務付ける内容。ばく露濃度の低減やリスクアセスメント結果に関する記録の作成と保……[続きを読む]

約７割に不適切な安全管理 　新潟県内の製菓工場内で今年２月11日、従業員６人が命を落とす火災が発生。事故を受け、新潟労働局が県米菓工業協同組合の組合員を対象に緊急自主点検を実施した。点検を実施した14企業34工場のうち67.6％に不適切な安全管理の実態がみられ、「防火シャッターが作動した場合を想定した避難計画になっていない」34.4％、「……[続きを読む]

　2022年も残すところあとわずか。労働安全衛生法施行から50年の節目である今年、安全衛生分野では化学物質の自律的管理を推進する仕組みの導入、第三次産業を中心とした行動災害防止のための運動が始まるなど、新たな時代に向かった変化に富む年となった。今年話題となった安全衛生関連のニュースを振り返る。 個人事業主への配慮・周知義務を追加 　厚生労……[続きを読む]