関東運輸局（藤田礼子局長）と関東経済産業局（佐合達矢局長）は連名で２月19日、関東商工会議所連合会（小林健会長）に対し、トラック運送業における2024年問題への対策について協力を要請した。藤田局長から、同連合会の小林治彦代表幹事に要請書を手交している（写真）。 　要請では、…[続きを読む]

荷主企業を含め取組み後押し 　残業時間を原則年360時間などとする時間外労働の上限規制について、４月から建設分野での適用が開始した。日本建設業連合会では、時間外労働削減に向けたガイドラインやリーフレットの作成、適正工期確保宣言などのこれまでの取組みに加え、新たに「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定。荷主企業を含めた業界全……[続きを読む]

残業代充当分を不払い 　公正取引委員会はトラック運転者の残業代に充てられる時間外費を運送会社に支払っていない疑いがあるとして、オフィス家具大手の㈱イトーキに物流特殊指定に基づく警告を発した。同指定による警告は平成21年以来15年ぶり３件目。同社は運送会社約20社に対し、長年にわたって「時間外費」の対象を納品先での作業時間に限ることで実質的……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年１月15日号～３月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 算定誤りのリスク大　不当利得は時効長く https://www.rodo.co.jp/news/171077/ トラック運転者が退職後に未払い賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は賃金の算定誤り……[続きを読む]