『2024年問題』の労働関連ニュース

2024.12.12 【労働新聞 ニュース】
物流特殊指定 イトーキに警告発出 運送会社が無償労働 公取委

残業代充当分を不払い  公正取引委員会はトラック運転者の残業代に充てられる時間外費を運送会社に支払っていない疑いがあるとして、オフィス家具大手の㈱イトーキに物流特殊指定に基づく警告を発した。同指定による警告は平成21年以来15年ぶり3件目。同社は運送会社約20社に対し、長年にわたって「時間外費」の対象を納品先での作業時間に限ることで実質的……[続きを読む]

2024.08.15 【労働新聞 今週の視点】
「今週の視点」まとめ【2024年1~3月】賞与支給額の大幅増ならず 初任給改定も影響か/勤務間休息制 「翌日の終業時刻」問題に 努力義務化も導入進まず ほか

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年1月15日号~3月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 算定誤りのリスク大 不当利得は時効長く https://www.rodo.co.jp/news/171077/ トラック運転者が退職後に未払い賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は賃金の算定誤り……[続きを読む]

2024.07.29 【労働新聞 ニュース】
4割で「書類削減」 生産性向上へ取組み調査 全建

 地方のゼネコンなどが加盟する全国建設業協会(今井雅則会長)は、生産性向上の取組みに関するアンケート調査の結果を公表した。現場技術者の負担を軽減するために実際に取り組んだ支援策を複数回答で聞くと、「社内書類の削減・簡素化」が最多の41.2%だった。多くの企業が書類削減をめざす一方で、都道府県や市町村などの「発注者から提出を求められる書類が……[続きを読む]

2024.07.16 【労働新聞 ニュース】
上限規制の研修実施へ 会員間で対策討論 全国社労士会・総会

 全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は6月28日、パレスホテル東京(東京都千代田区)で総会を開き、今年度の事業計画を承認した。時間外労働の上限規制が適用された建設業や自動車運転業務への対応に関して、会員向けの研修を実施する。社労士からそれぞれの業種特有の課題を募って議論し、解決策を検討するとした。  同連合会は昨年度にも、時間外労働……[続きを読む]

2024.06.13 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】サイショウ・エクスプレス/運転者の最高年収700万円 部長と同水準確保へ

全員で協議し行動基準策定  運輸業の㈱サイショウ・エクスプレス(東京都江東区、齋藤敦士代表取締役)は2024年問題への対策として、ドライバーのキャリアパスを整備した。最上位等級まで昇格した場合、部長と同格として扱い、最高年収700万円で処遇する。特定の人材に偏りがちだった業務の平準化が不可欠と考え、割り当てられた仕事に対して協調性を持って……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。