『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年１月15日号～３月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 算定誤りのリスク大　不当利得は時効長く https://www.rodo.co.jp/news/171077/ トラック運転者が退職後に未払い賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は賃金の算定誤り……[続きを読む]

　地方のゼネコンなどが加盟する全国建設業協会（今井雅則会長）は、生産性向上の取組みに関するアンケート調査の結果を公表した。現場技術者の負担を軽減するために実際に取り組んだ支援策を複数回答で聞くと、「社内書類の削減・簡素化」が最多の41.2％だった。多くの企業が書類削減をめざす一方で、都道府県や市町村などの「発注者から提出を求められる書類が……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は６月28日、パレスホテル東京（東京都千代田区）で総会を開き、今年度の事業計画を承認した。時間外労働の上限規制が適用された建設業や自動車運転業務への対応に関して、会員向けの研修を実施する。社労士からそれぞれの業種特有の課題を募って議論し、解決策を検討するとした。 　同連合会は昨年度にも、時間外労働……[続きを読む]

全員で協議し行動基準策定 　運輸業の㈱サイショウ・エクスプレス（東京都江東区、齋藤敦士代表取締役）は2024年問題への対策として、ドライバーのキャリアパスを整備した。最上位等級まで昇格した場合、部長と同格として扱い、最高年収700万円で処遇する。特定の人材に偏りがちだった業務の平準化が不可欠と考え、割り当てられた仕事に対して協調性を持って……[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、会員企業に実施した「働き方改革モニタリング調査」の結果を公表した。昨年10月時点で時間外労働が年960時間を超える運転者がいると回答した事業者が25.9％に上っている。前年同時期からは3.2ポイント減少したものの、全ト協が23年度までの達成目標として設定していた「10％以下」からはかけ離れている。……[続きを読む]