東京都は、「2021年　春季賃上げ調査」のなかでコロナ禍における組合活動に関する付帯調査を実施した。今春の労使交渉においての、テレワークに関する要求状況を尋ねており、11.7％の組合が「今春闘で初めて要求した」と回答している。「要求せず（労使協議で対応）」は30.5％、「要求事項を検討中」は4.9％などとなり、「要求する予定はない」組合……[続きを読む]

1000円以上減は２産業のみ 　厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は5854円となり、前年結果の6286円を432円下回った。交渉前の平均賃金31.4万円に対する賃上げ率は、前年比0.14ポイント低い1.86％だった。産業別では計20産業のうち、プラスは電力・ガスなど３産業だった。一方で、1000円……[続きを読む]

　旅行・宿泊・国際航空貨物などの組合で構成するサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（後藤常康会長）は、今春の賃上げ交渉結果をまとめた。昨年に続きコロナ禍の影響を大きく受けるなか、69組合が賃金改善要求を掲げ、６月19日までに44組合が合意に達している。方針どおり３月末までに合意したのは36組合で、うち16組合が…[続きを読む]

　経団連が明らかにした2021年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均、最終集計）によると、引上げ額総平均は6124円、引上げ率にして1.84％だった。 　前年と比べると972円、0.28ポイント減少している。[続きを読む]

　大手ゼネコンなどで勤務する建設ホワイトカラー層の産別組織である日本建設産業職員労働組合協議会（鈴木誠一議長）は、2021年賃金交渉結果の中間報告（７月12日時点）を取りまとめた。加盟する35組合のうち、妥結に至った30組合を集計している。 　定期昇給を含めて…[続きを読む]