業界９団体　賃上げ調査行い会見 　介護業界の賃上げは他産業に及ばず――社会福祉関係９団体が実施した緊急調査によると、平均引上げ率は2.52％だった。結果公表に際して開いた記者会見（写真）では、各団体のトップが「平均月収の産業間格差は開く一方で、人材流出を危惧している」と訴えた。毎年改定される最低賃金を引き合いに、介護報酬制度も毎年見直して……[続きを読む]

　全国中小企業団体中央会（森洋会長）が従業員300人以下の事業所に実施した調査で、今年度賃金を引き上げたもしくは引き上げる予定の企業のうち、３割が引上げ方法として「ベースアップ」を挙げていた。昨年度から5.6ポイント増加し、定期昇給などと比べて最も高い伸び率となっている。 　調査は今年７月、４万79社を対象に実施し、１万7066社から回答……[続きを読む]

　主に大企業の労働者が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）は令和５年度の決算見込みをまとめた。収入は８兆8313億円、支出は８兆9680億円で、1367億円の赤字となっている。団塊の世代が後期高齢者に到達し、後期高齢者医療への拠出が大きく伸びたのが主な要因。赤字の組合数は726組合で、52.6％に上った。 　支……[続きを読む]

ＨＲテック導入時も注意 　賃上げを諸手当で対応していないだろうか。新設した手当を割増賃金の算定基礎に算入していなかった事例が、労働基準監督署が昨年実施した監督指導のなかで散見されている。担当者は今一度、遺漏がないか確認したい。給与計算ソフトをはじめとしたHRテック導入時にも給与計算ミスは起こりやすく、注意が必要だ。[続きを読む]

　経団連がまとめた「2024年春季労使交渉業種別妥結結果」の最終集計によると、従業員500人未満の中小企業における平均妥結額は加重平均で１万712円だった。前年結果8012円から2700円増加している。アップ率は4.01％で、1.01ポイント増だった。大手企業を対象とした集計結果とは、8498円の差が付いている。 　業種別では、機械金属１……[続きを読む]