関西経済団体連合会（松本正義会長）の「2025年賃金改定に関するアンケート調査」によると、従業員299人以下の中小企業において、今春にベースアップを実施するとした割合は67.4％だった。定期昇給を含む引上げ率については、「５％以上６％未満」との回答が最も多く、25.0％に上っている。 　「６％以上７％未満」、「７％以上」との企業も2.5……[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）と埼玉県は２月６日、賃金引上げの機運醸成に向けた公労使会議を開いた。片淵局長は開会挨拶で、「昨年の春季労使交渉では５％を超える賃上げが実現するなど、力強い動きが出て来ている。この勢いを維持していくことが重要」と話している（写真）。 　埼玉県経営者協会などの経済団体は、労務費の価格転嫁が進まず、中小企業が賃上げに……[続きを読む]

　自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、このほどまとめた「2025年闘争交渉参考資料」において、改めて「初任給など、特定層に対する大幅な賃上げは別原資を投入すべき」との考えを明らかにした。 　子どもの教育費や親の介護費用など、ライフステージにおいて生計費が最もかさむ中高年層の賃金水準が低下している傾向……[続きを読む]

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（櫻田あすか会長＝写真）は、今春闘において、定期昇給相当分２％を含む総額６％（昨年比１ポイント増）の賃金改善を要求基準とする方針を決定した。規模間格差是正のため要求額を明示。最低でも１万9910円の賃上げをめざす。 　付帯要求には、新たに「カスタマーハラスメント対策」や…[続きを読む]