自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、このほどまとめた「2025年闘争交渉参考資料」において、改めて「初任給など、特定層に対する大幅な賃上げは別原資を投入すべき」との考えを明らかにした。 　子どもの教育費や親の介護費用など、ライフステージにおいて生計費が最もかさむ中高年層の賃金水準が低下している傾向……[続きを読む]

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（櫻田あすか会長＝写真）は、今春闘において、定期昇給相当分２％を含む総額６％（昨年比１ポイント増）の賃金改善を要求基準とする方針を決定した。規模間格差是正のため要求額を明示。最低でも１万9910円の賃上げをめざす。 　付帯要求には、新たに「カスタマーハラスメント対策」や…[続きを読む]

　経団連は、春季労使交渉における経営側の姿勢を示した2025年版経労委報告をまとめ、経営者に対し、ベースアップを念頭に置いた検討を要請した。25年交渉を「賃金引上げの力強いモメンタムを定着させる分水嶺」と位置付けている。 　賃金引上げの方法に関しては、基本給や初任給、諸手当、賞与・一時金など多様な…[続きを読む]

産業別最賃は20万円超に 　現行の要求方針となった1998年以来最高の水準に――電機連合（神保政史中央執行委員長＝写真）は、大手12組合の統一要求基準として、１万7000円以上のベースアップを求める方針を決定した。定期昇給相当分２％（7000～8000円）程度を含め、総額では２万5000円程度の大幅な賃上げをめざす。併せて産業別最低賃金（……[続きを読む]

最賃改定の調整分と区別 　繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長）は、今春闘の方針を決定した。多数の短時間組合員を抱える流通・総合サービスの２部門では、時給ベースで80円、率では７％の引上げを求める。昨年の最低賃金改定に伴う引上げ結果を確認したうえで、別枠で要求するとした。正社員に関しては、全３部門が総額で……[続きを読む]