繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセンは、今月３日時点での要求概況をまとめた。短時間（パートタイム）組合員の時給について、すでに要求を提出した231組合の加重平均は82円（7.16％）となり、前年同期を６円（0.17％）上回っている。 　すでに８組合が高い水準で妥結に至った。イオングループ系では、…[続きを読む]

　自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、２月末時点の集計で、299人以下規模の768組合におけるベースアップの要求額が平均１万3856円に上ったと発表した。1000人以上規模179組合（１万4680円）との差は824円で、昨年同期より574円縮まっている。 　全体集計では、3050組合のうち1316組……[続きを読む]

　関西経済団体連合会（松本正義会長）の「2025年賃金改定に関するアンケート調査」によると、従業員299人以下の中小企業において、今春にベースアップを実施するとした割合は67.4％だった。定期昇給を含む引上げ率については、「５％以上６％未満」との回答が最も多く、25.0％に上っている。 　「６％以上７％未満」、「７％以上」との企業も2.5……[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）と埼玉県は２月６日、賃金引上げの機運醸成に向けた公労使会議を開いた。片淵局長は開会挨拶で、「昨年の春季労使交渉では５％を超える賃上げが実現するなど、力強い動きが出て来ている。この勢いを維持していくことが重要」と話している（写真）。 　埼玉県経営者協会などの経済団体は、労務費の価格転嫁が進まず、中小企業が賃上げに……[続きを読む]