「最長48日間」の是正検討 　厚生労働省の労働基準関係法制研究会は８月20日、法定休日や勤務間インターバルなど「労働からの解放」に関する規制を巡って議論した。最長48日間の連続勤務を可能とする現行の「４週４休制（変形週休制）」については、制度を見直し、連続勤務日数に上限を設定すべきとの意見がめだった。厚労省は対応の例として、13日を超える……[続きを読む]

　厚生労働省は令和５年の監督業務実施状況を取りまとめた。定期監督等の対象となった13万9215事業場のうち、69.6％に当たる９万6831事業場で労働基準法や労働安全衛生法などの法令違反がみつかっている。前年に比べて違反事業場数は減ったものの、労働時間違反などを理由として送検に至る事案は増加した。 　監督指導における労基法関係の違反では、……[続きを読む]

　連合（芳野友子会長）は、働き方改革の定着状況を把握するため、被雇用者1000人を対象にアンケート調査を行った。36協定を締結する際の過半数代表者の選出方法について不適切とみられる割合が５割を超えている。一方、年次有給休暇の５日取得の義務化を受け、12.2％が「その分夏季や年末年始の特別休暇が減らされた」と答えていることなども課題として指……[続きを読む]

　京都・園部労働基準監督署（田中巧署長）は、労働者１人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、ドーム屋根の膜材などを製造・建築している太陽工業㈱（大阪府大阪市）と同社瑞穂工場長を労働基準法第32条（労働時間）および第36条（時間外および休日の労働）違反の疑いで京都地検に書類送検した。時間外労働を、１カ月当たり最長で126時間行……[続きを読む]