鹿児島県の奄美地域を所管する名瀬労働基準監督署（上村一高署長）は、昨年４～12月までに実施した監督指導結果（速報値）をまとめた。最も多かったのは「割増賃金」に関する違反で、違反率は28％に上った。割増賃金の算定基礎に含むべき手当を除外しているケースを確認している。 　次いで多かったのは「労働時間」に関する違反で、22％となった。36協定……[続きを読む]

　大阪南労働基準監督署（伊地知康署長）は、労働者２人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、めっき業の大和工業㈱（大阪府大阪市）と同社代表取締役および取締役の計１社２人を労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で月102時間に及ぶ。同社の顧問社会保険労務士が労働時間……[続きを読む]

　㈱大光銀行（新潟県長岡市、川合昌一頭取）は今月から、私傷病休職者などを除く全職員に対し、他社に雇用される形も含めて、副業を認める。副業先での労働時間については、36協定で時間外労働の延長時間を月45時間と定めていることを踏まえ、「月35時間」を上限とした。通算して月80時間以内に収まるようにすることで、上限規制を超える時間外労働の発生を……[続きを読む]

昇降設備は未設置多く 　東京・足立労働基準監督署（田中宏治署長）は来年度、管内に集積するトラック運送事業者や産業廃棄物処理業者に対し、近年の法改正の指導を本格化する。令和６年４月から適用された時間外労働の上限規制においては、猶予期限をまたがる期間の36協定を締結している事業者が多かったことから、６年度は法改正の周知に重点を置いてきた。「来……[続きを読む]