４年１月から「試行」 　厚生労働省は、令和４年１月１日からマルチジョブホルダーである65歳以上の高年齢労働者に対して、雇用保険の特例適用制度を試行する。１週間の所定労働時間が20時間未満である労働者は、雇用保険制度から適用除外されているが、２つの事業所の週所定労働時間を合算して20時間以上の高年齢労働者を新たに対象とする。事業主が労働時間……[続きを読む]

高度業務時のみ加算給も 　化学品・情報システムなどを扱う複合商社の三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長）は、４月からグループの従業員約1100人を対象とし、継続雇用に期限を設けない仕組みを導入する。60歳の定年後は子会社へ転籍となるが、５年間は同社で正社員として雇用し、以降も希望する限り嘱託社員として働けるようにする。給与は定……[続きを読む]

　㈱京都銀行（土井伸宏頭取）は、65歳以上の人材を短日・短時間勤務で雇用する「アクティブ・シニア制度」を改定し、70歳としていた上限年齢を75歳まで延長した。新たに１日４時間、月20日以内という勤務パターンも追加している。 　2014年に導入した同制度は、60歳の定年後、…[続きを読む]

　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、65歳を超えた社員を雇用する25社へ実施したヒアリング調査結果を事例集にまとめた。政府が昨年６月に公表した成長戦略実行計画内で「70歳までの就業機会確保」の方向性を明示したことを受け、70歳以上の雇用制度を持つ事例を多く掲載している。 　たとえば福井県の小浜信用金庫は、2018年４月に、60……[続きを読む]

70歳まで就業促進も 　厚生労働省は、雇用保険法改正案、高年齢者雇用安定法改正案、労災保険法改正案など、主要労働５法案をまとめた「雇用保険法等の一部改正案要綱」を作成した。今通常国会へ一括審議法案として提出する。マルチジョブホルダー（複数就業者）に対する雇用保険と労災保険の適用に関する取扱いや高年齢者の70歳までの就業機会の確保などが柱と……[続きを読む]