等級数減らし早期抜擢も 　大阪ガス㈱（大阪府大阪市、藤原正隆代表取締役社長）は、来年度から定年年齢を２年に１歳ずつ引き上げ、2033年度までに65歳定年制に移行する。併せて55歳での役職定年を廃止。入社時から定年まで一貫して同一制度を適用し、年齢による報酬抑制は行わない。原資確保のため、月例給与の一部に毎年の考課で決まる洗替え給を導入し、……[続きを読む]

所属部門挟まず異動確定 　日本ガイシ㈱（愛知県名古屋市、小林茂社長）は来年度、管理職層のすべてのポジションについて職務記述書を設定し、社内に開示する。等級体系を「ライン長」、「チームリーダー・専門職」、「高度専門職」の３コースに複線化し、各コースの等級ごとに報酬レンジを設定する。記述書で該当するコース、等級を示し、ポジションごとの年収水準……[続きを読む]

　自動車照明器メーカーの㈱小糸製作所（東京都品川区、加藤充明取締役社長）は、来年度以降定年年齢を毎年１歳ずつ段階的に引き上げ、65歳まで正社員雇用する制度に移行する。一律の役職定年は設けず、課長級以上の役職を継続する場合は、収入を100％維持し、定期昇給も行う。 　60歳以降の処遇については、役職を外れる場合と、もともと役職に就いていなか……[続きを読む]

　公認会計士105人、税理士109人が所属する㈱ＡＧＳコンサルティングとＡＧＳ税理士法人（いずれも東京都千代田区）は、定年年齢を60歳から65歳に引き上げるとともに、60歳での役職定年を設定した。 　同社は担当業務に基づくキャリアコースを設定し、毎年の実績・能力評価を踏まえて処遇を決定している。自身の業務に加え、他者の管理監督業務を行う「……[続きを読む]

６割弱がマッチング拠出採用 　大手企業のみを対象とする中央労働委員会「退職金、年金および定年制事情調査」によると、大卒・総合職における60歳のモデル退職金は2651万円となり、月数換算では43.7カ月分だった。高卒・生産労働者は1838万円、46.0カ月分となっている。退職年金制度のある企業のうち確定拠出年金を導入している割合は73.3％……[続きを読む]