千葉労働局（岩野剛局長）が集計した令和６年の「高齢者雇用状況等報告」によると、70歳までの就業確保措置を実施している企業の割合は38.5％で、関東で最も高かった。前年からは2.6ポイント増加している。 　同労働局管内では、70歳までの就業確保が企業の努力義務となった３年以降、実施率を毎年２ポイント以上…[続きを読む]

　東北６県の経営者協会が合同で例年実施している雇用動向調査によると、70歳までの就業機会確保に取り組んでいる企業の割合は39.2％となった。24.0％が取り組んでいない、36.8％は検討中としている。努力義務化された2021年の調査では取組み率は29.6％だったが、２年間で約10ポイント伸びている。 　取り組んでいる企業に取組み内容を尋ね……[続きを読む]

56歳役職定年も廃止 　ダイキン工業㈱（大阪府大阪市、十河政則代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、来年４月から定年年齢を65歳まで延長し、人事・処遇制度を見直す。56歳と定めている役職定年を廃止し、今後は現行の資格等級体系・評価制度・給与体系を定年まで継続して適用する。10年後には60歳以上の人材が全体の２割を占めると想定されるなか、年齢を理由と……[続きを読む]

　厚生労働省が取りまとめた「令和４年　高年齢者雇用状況等報告」によると、令和４年６月１日時点で70歳までの高年齢者就業確保措置を実施している企業（常用労働者21人以上）は27.9%だった。前年調査から2.3ポイント増加している。 　具体的に実施済みの取組みでは、「継続雇用制度の導入」が21.8%（2.1ポイント増）で最も多く、定年廃止（3……[続きを読む]

　電機連合は１月26日、今春闘の統一要求基準を決定した。ベースアップに当たる水準改善額として7000円以上、産業別最低賃金として18歳見合い17万3500円以上を求める。一時金は引き続き年間５カ月分の要求を中心とし、ミニマム基準として４カ月分を確保することとした。 　労働協約関連では、働き方改革の取組みの１つとして、…[続きを読む]