『AI』の労働関連ニュース

2025.07.01 【労働新聞 ニュース】
今年度末に指針作成 AI活用と雇用類似で 人材協・総会 NEW

 (一社)日本人材紹介事業協会(林徹郎会長=写真)は、定時社員総会を開き、職業紹介事業者のあるべき姿を検討してきた2年間のプロジェクトの結果を報告した。AIなどのデジタル技術の活用と、働き方の多様化を踏まえた雇用類似のあっせんのあり方については、それぞれ研究会を立ち上げ、今年度末までに指針を取りまとめる方針だ。  同プロジェクトでは、「(……[続きを読む]

2025.06.26 【労働新聞 ニュース】
15年後見据えた人事施策検討 大企業交えて話合い 関東経産局・地域の人事部 NEW

年度末に成果報告会実施  関東経済産業局(佐合達矢局長)は、専任の人事担当者がいない中小企業向けに、自治体や金融機関らと協力して支援を展開する「地域の人事部」について、長期的な支援継続・強化をめざし、新事業を開始する。地域の人事部、大企業、中小企業の3者が、15年後の2040年に企業が直面する課題を議論する場を構築。課題解決に向け、「人事……[続きを読む]

2025.06.24 【労働新聞 ニュース】
東電HDから新会長 AI時代の付加価値語る 日本生産性本部

 日本生産性本部は、新会長に小林喜光前副会長(東京電力ホールディングス㈱取締役会長=写真右)を選出した。茂木友三郎前会長(=左)は名誉会長に就任した。  小林会長は就任挨拶で、「今後は、ウェルビーイングや安心・安全、文化・コンテンツ、食など、GDPのような従来の指標には表れない、ココロや感性が付加価値となる時代に入る」とし、「労働生産性と……[続きを読む]

2025.05.21 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】地方・中小企業 柔軟な働き方の導入を 労政審がメッセージ

深刻な人材不足対応で  労働政策審議会は、地方企業・中小企業の人材確保策などに関する基本部会報告書を了承した。報告書では、企業へのメッセージとして、賃金引上げ原資の創出に向けたAI活用や、労働者のニーズに合わせた柔軟な働き方の導入を提案した。労働条件などの情報を開示し、求職者に自社を幅広く知ってもらうことも促している。…[続きを読む]

2025.05.02 【労働新聞 ニュース】
職安でAIを活用 利便性向上へ実証実験 厚労省

 厚生労働省は、将来にわたるハローワークにおけるAI活用の方向性について取りまとめた。AIについて「職員のすべての仕事を代替するわけではなく、ハローワークサービスの利便性を高めるためのツール」と位置付け、ハローワークインターネットサービスなどの利便性の向上や、利用者層の拡大、窓口サービスの品質の向上をめざすとした。今年度から一部のハローワ……[続きを読む]

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