（一社）日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、関東甲信越の会員企業を集め、東日本ブロック会を開いた。㈱ビジネスリサーチラボの伊達洋駆代表取締役（東京大学大学院情報学環特任研究員＝写真）が講演し、ＡＩ活用が求職者に与える心理的影響と人材紹介会社が取るべき対策を解説した。 　人材会社が顧客企業に紹介する候補者の選定では、たとえば…[続きを読む]

　日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）が昨秋行った調査で、「現在派遣で働いている」と回答した5245人のうち、45.0％がスポットワークを経験していることが分かった。その際の就業形態を尋ねたところ、「アルバイト」が25.7％で最も多く、「派遣」が22.9％で続いている。 　スポットワークをした理由は、「追加収入を得るための副業として」（54……[続きを読む]

　厚生労働省は来年度、ＡＩを活用した効果的・効率的な監督指導の実施など、労働基準ＤＸ化推進のための体制整備として、労働基準局総務課に「労働基準ＤＸ企画官」を設置するとともに、職員を９人増員する方針だ。 　具体的には、ＤＸ化の方向性の検討などを行うため、総務課で５人増員。そのほか、ＡＩを活用した監督指導先の選定に向けて監督課で２人、…[続きを読む]

　NTT東日本 埼玉事業部では、人間の特性を利用して良い行動を後押しするナッジ理論の考え方を取り入れた新たな切り口の事故防止活動を推進している。アウトリガーの敷鉄板に的を描いて中心を狙わせる工夫や、飛び出す３Ｄイラストの注意表示、暑い日に被りたくなる扇風機付きヘルメットなど、“思わずしてしまう”安全対策のアイデアを社内・協力会社から募集。……[続きを読む]

　茨城県は、個人のニーズを診断し、リスキリング講座を提案する「ＡＩマッチングシステム」を更新し、提案の対象となる講座数を大幅に拡充した。３月末（431件）のシステム公開以降、更新を重ね、10月には231件を追加。計約750件から講座を提案する。 　10月に追加した講座のうち、約６割が組織運営やコミュニケーション、財務会計などに関するもの。……[続きを読む]