運営会社との対話求める 　ショッピングセンターのディベロッパー（運営会社）やテナント企業などを会員とする日本ショッピングセンター協会（清野智会長）は、深刻化している従業員不足の解消に向け、運営会社とテナント間の対話を促していく。このほど、対話における「重点項目」の案を取りまとめた。休憩室の充実による「働く人に選ばれる環境の整備」や、テナン……[続きを読む]

”組織崩壊寸前”から一転 　クラウドワーカーを活用した事業を展開している㈱うるる（東京都中央区、星知也代表取締役社長、グループ計222人）は、業績向上を目的として、帰属意識（エンゲージメント）を高める施策を展開している。組織が崩壊寸前に至った経験が、取組みの原動力となっている。毎月実施する社員満足度（ＥＳ）調査の結果に基づき、各部署の非管……[続きを読む]

カードで謝意示す活動も　コミュニケーションの活性化 　印刷業の㈱木元省美堂（東京都文京区、木元哲也代表取締役社長、71人）は、社内コミュニケーションの活性化を中心に、様ざまな改革を試みている。３カ月ごとに全社員を対象に「ESアンケート」（従業員満足度調査）を実施し、上司や部下、配属部署や他部署の社員との交流状況などを確認する。自分の感謝の……[続きを読む]

従業員満足度向上狙う 　人手不足が深刻な販売業などにおいて、年末年始に休業日を設けて従業員満足度アップをめざす取組みが拡大している。携帯電話大手３社では、ソフトバンクが販売代理店に対して12月31日～１月３日の休業を推奨し、休みやすくする目的の「支援金」を用意した。ＮＴＴドコモは年末年始４日間を休業日に設定。スーパーマーケットチェーンでは……[続きを読む]

　ラーメン店チェーンの㈱幸楽苑ホールディングス（福島県郡山市、新井田傅代表取締役社長）は10月23日から、34店舗において営業時間短縮を図った。一律で閉店時間を26時から24時に変更した。身体への負担が大きい深夜労働を削減して雇用環境を整備し、従業員満足度（ES）の向上をめざす。　深夜の営業時間の見直しを図る一方、人的資源をランチおよびデ……[続きを読む]