『ISO』の労働関連ニュース

2024.02.27 【労働新聞 ニュース】
セキュリティーのISOを取得 全国労保連

 全国労働保険事務組合連合会(=全国労保連、岡部正治会長)は、情報セキュリティーに関する国際規格である「ISO27001」の認証を取得した。認証範囲は、労働災害補償に関する保険制度の運営や、労働保険事務組合に対する指導・連絡などとなっている。  同認証は、情報セキュリティーのリスクアセスメントを実施し、情報を適切に管理していることを証明す……[続きを読む]

2024.01.04 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
企業の好事例『フォーカス』まとめ【2023年7~9月】 毎週水曜日は自由時間扱い/管理職・ジョブ型導入 全ポストに職務記述書 ほか

このページでは、2023年7月3日号~9月25日号で掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。毎週水曜日を「自由時間」に設定して学び直しなどを推奨しているIT企業、在籍型出向で大手企業から人材を受け入れている北海道の中小メーカーなどの事例を掲載しています。 野原グループ/挑戦心向上めざしDC教育 20~30歳代に集合研修……[続きを読む]

2023.07.13 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】レクストHD/人的資本開示国際規格(ISO30414) 中小企業で初取得 人事制度の整備進める

成果は数値化して公表  不動産投資事業とリユース事業を中心に急成長しているレクストホールディングス㈱(大阪府大阪市、十河良寿代表取締役、連結702人)は、中小企業として世界で初めて人的資本の情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO30414」の認証を取得した。近年の事業拡大に伴い、新卒採用を強化している。2016年頃からは、人事制度の整……[続きを読む]

2021.09.02 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】三元ラセン管工業/資格手当で多能工化進める 1種類ごとに月2000円 

研修費用などは会社負担  三元ラセン管工業㈱(大阪府大阪市、味岡友和代表取締役、22人)は、資格手当制度を設けて、社員の多能工化を推進している。業務に関連する資格を1つ取得するごとに月額2000円を付与し、支給額の上限は定めていない。各人が保有する資格は個人ごとのカードに記載。社内に掲示して能力の「見える化」を図るとともに、社員のモチベー……[続きを読む]

2021.08.17 【安全スタッフ ニュース】
危険源リスト作成へ 写真やイラストで理解促す 製造業官民協議会 発見的手法後押し

 厚生労働省、経済産業省、中央労働災害防止協会などで構成する製造業安全対策官民協議会は、このほど第9回会合をオンラインで開催した。リスクアセスメントで現場の全員が参加して意見交換を行う「発見的手法」を後押しするために、共通利用できる危険源リストと、使いやすいコミュニケーションツールの案を作成することが必要としている。ISO(JIS)に基づ……[続きを読む]

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