プラットフォームを創設 　経済産業省と国土交通省は、新技術を取り入れた自動車の製造を後押しすべく、ソフトウェア人材を確保・育成するためのプラットフォームを立ち上げた。今年度中に、随時更新できるソフトウェアを組み込んだ自動車の製造に携わる人材が身に着けるべき新技術を示すスキル標準を策定する。プラットフォームでは、策定作業に並行して、サイバー……[続きを読む]

　情報セキュリティー体制の整備に向けて、企業への専門家派遣支援の強化を――東京商工会議所（小林健会頭）は、災害・リスク対策に関する政府への要望をまとめた。中小企業診断士やＩＴコーディネータを企業に派遣する事業などの強化を求めている。「従業員への訓練や教育を含め、セキュリティー対策のために助言を受けられる環境が必要」（東商地域振興部）と話し……[続きを読む]

　千葉職業能力開発促進センター（ポリテクセンター千葉、髙野裕之所長）は、中小企業向けに実施している「生産性向上支援訓練」オープンコースに、ＩＴ活用に関する講座を新設する。ＩｏＴ機器のネットワーク接続の方法や、ソフトウェアのライセンス形態の知識など、導入時に必要な技術を学べる。来年２月の開講を予定している。 　これまで大企業向けに開いてきた……[続きを読む]

未経験者も年収361万円で 　建設業向けの足場レンタルやデジタル商材の開発・販売を行う㈱ダイサン（大阪府大阪市、藤田武敏代表取締役社長）は、開発プロジェクトの管理者やシステムエンジニアなどのＤＸ人材確保に向けて、専用コースを新設した。既存の制度では全社員が管理職をめざすことを前提としており、ＤＸ人材の年収が頭打ちとなっていた。専用の評価表……[続きを読む]

国は職業訓練一層充実を 　ＳＥＳ会社で働く労働者が会社による経歴詐称強要を不服とした裁判で、東京地方裁判所は代表取締役らの損害賠償責任を認めた（参考記事＝ＳＥＳ会社が経歴詐称強要　業務命令は「違法」に　東京地裁）。同社は未経験者に経歴詐称させ、取引先に派遣していた。ＳＥＳ会社を利用する企業は今後、詐欺に注意を払う必要がある。詐欺会社に活動……[続きを読む]