『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年７～９月に掲載した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 労働移動円滑化　団体等検定の活用促進　採用難深刻な業種で https://www.rodo.co.jp/news/178974/ 政府は、人手不足業種への労働移動を促進するため、業界団体がスキル標準を策定し、その評価制……[続きを読む]

　ＩＴサービス業のＪＢＣＣホールディングス㈱（東京都中央区、東上征司代表取締役社長）は、ＤＸ人材育成のため、グループの全社員約2000人を対象に、４段階のレベル別教育プログラムを開発した。将来的に社外の希望者がオンラインで受講できるプラットフォームの構築も検討しており、ＤＸ人材の採用にもつなげる狙いがある。 　事業戦略として注力するＡＩ、……[続きを読む]

プラットフォームを創設 　経済産業省と国土交通省は、新技術を取り入れた自動車の製造を後押しすべく、ソフトウェア人材を確保・育成するためのプラットフォームを立ち上げた。今年度中に、随時更新できるソフトウェアを組み込んだ自動車の製造に携わる人材が身に着けるべき新技術を示すスキル標準を策定する。プラットフォームでは、策定作業に並行して、サイバー……[続きを読む]

　情報セキュリティー体制の整備に向けて、企業への専門家派遣支援の強化を――東京商工会議所（小林健会頭）は、災害・リスク対策に関する政府への要望をまとめた。中小企業診断士やＩＴコーディネータを企業に派遣する事業などの強化を求めている。「従業員への訓練や教育を含め、セキュリティー対策のために助言を受けられる環境が必要」（東商地域振興部）と話し……[続きを読む]