東京商工会議所（小林健会頭）は、昨秋に東京23区内の中小企業１万社（回答率12.2％）を対象に実施したデジタルシフトの実態調査結果を公表した。約５割の企業が社内に情報システム担当者を置いている。選任の担当者がいる企業は全体の11.7％、兼任は43.9％だった。 　調査では、デジタルシフトの状況を４段階にレベル分けしている。レベル２「紙や……[続きを読む]

　民間人材サービスの業界５団体などで構成する人材サービス産業協議会（＝ＪＨＲ、岩下順二郎理事長）は、2024年転職賃金調査の結果をまとめた。23年度に比べ、幅広い職種で募集時最低額の底上げ傾向がみられている。とくにＩＴ・エンジニアなどの技術系職種に関しては、募集時最高額の下限が1.2～2.3倍上昇している。 　同調査は、…[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年７～９月に掲載した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 労働移動円滑化　団体等検定の活用促進　採用難深刻な業種で https://www.rodo.co.jp/news/178974/ 政府は、人手不足業種への労働移動を促進するため、業界団体がスキル標準を策定し、その評価制……[続きを読む]

　ＩＴサービス業のＪＢＣＣホールディングス㈱（東京都中央区、東上征司代表取締役社長）は、ＤＸ人材育成のため、グループの全社員約2000人を対象に、４段階のレベル別教育プログラムを開発した。将来的に社外の希望者がオンラインで受講できるプラットフォームの構築も検討しており、ＤＸ人材の採用にもつなげる狙いがある。 　事業戦略として注力するＡＩ、……[続きを読む]

プラットフォームを創設 　経済産業省と国土交通省は、新技術を取り入れた自動車の製造を後押しすべく、ソフトウェア人材を確保・育成するためのプラットフォームを立ち上げた。今年度中に、随時更新できるソフトウェアを組み込んだ自動車の製造に携わる人材が身に着けるべき新技術を示すスキル標準を策定する。プラットフォームでは、策定作業に並行して、サイバー……[続きを読む]