『IT業』の労働関連ニュース

2024.09.12 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】クラフ/成果・成長記録から登用判断 有期でエンジニアを確保

育成への意欲も加味して  ウェブアプリケーションのセキュリティー診断事業を行う㈱クラフ(宮崎県宮崎市、藤崎将嗣代表取締役)では、全社員の8割超を占める契約社員に対し、本人の申し出で随時、正社員登用試験に挑戦できる仕組みを設けている。実技試験は行わず、判断基準は、期待される成果をあげてきたか、能力面の成長を遂げたかなどの“個別の記録”に加え……[続きを読む]

2024.08.15 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
企業の好事例『フォーカス』まとめ【2024年1~3月】24項目の“宣誓書”に署名 基本事項遵守へ年1回/新卒採用・育成 配属後の成長を「見える化」 ほか

このページでは、2024年1月15日号~3月25日号で掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。未経験者を採用してITエンジニアに育成する取組みのほか、「家族総会」などの施策を通じた内定者フォロー、フォークリフトに起因した災害・事故のゼロに向けた安全対策などを掲載しています。 ダイワコーポレーション/24項目の“宣誓書”に……[続きを読む]

2024.08.01 【労働新聞 ニュース】
SES会社が経歴詐称強要 業務命令は「違法」に 東京地裁

労働者の賠償請求認める  システム開発、保守、運用などの客先常駐業務を請け負うSES会社で働いていた労働者3人が、経歴詐称を強要されたと訴えた裁判で、東京地方裁判所(一場康弘裁判長)は同社の代表取締役と前代表取締役に計515万円の支払いを命じた。代表取締役らは「未経験でも月給30万円確約!」などの文言の求人広告を出し、応募してきた労働者3……[続きを読む]

2024.07.18 【労働新聞 ニュース】
派遣と偽り労働者供給 IT企業に改善命令 東京労働局

悪質業者の指導徹底へ  東京労働局(富田望局長)は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、IT企業で派遣元事業主の㈱リーディング・ウィン(東京都豊島区)に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。同社は業務委託契約の下で他社の労働者を受け入れ、「労働者派遣契約」と称する契約を結んだ別の企業に送り出し、その指揮命令下で……[続きを読む]

2024.06.20 【労働新聞 ニュース】
リスキリング時間確保 取引先との契約ひな型作成へ 人材育成支援を強化 情報サービス産業協会

研修拡充し受講人数増も  情報サービス産業協会(=JISA、福永哲弥会長)は今年度、ITエンジニアの育成支援を強化する。生成AIなど最新技術の台頭によってリスキリングの必要性が増していることから、エンジニアの「学びの時間」の確保に取り組む。取引先に対して学習時間の確保に関する協力を求められるよう、契約時の参考となるモデル契約書を作成する予……[続きを読む]

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