大阪府は、中小企業の人材育成を支援するため、従業員の研修に掛かる費用を補助する制度を立ち上げる。外部の教育訓練機関による研修を従業員に受講させた企業に対し、受講費用の２分の１、最大20万円を支給する。人手不足が顕著な運輸・建設業に関連する研修や、企業のニーズが高いデジタルスキルに関する研修の場合は、補助率を４分の３と手厚くし、支給額に上……[続きを読む]

ＩＴ技術職の調査基に 　女性管理職の育成に向け、タスク単位でのリーダー経験付与を――21世紀職業財団（定塚由美子会長）は、女性活躍推進に関する提言をまとめた。国内で最もジェンダー・ギャップが小さい職種であるＩＴ技術職の働き方などの分析結果を踏まえ、他の職種でも有効と考えられる取組みを示している。ＩＴ技術職は非管理職のうちにプロジェクトマネ……[続きを読む]

雇保法の要件再度確認を 　労働者が詐欺行為への加担強要により退職せざるを得なくなったと訴えた裁判で、東京高等裁判所は転職活動期間中の逸失利益の請求を認めた（関連記事＝逸失利益　転職活動期間の請求認める　“少なくとも”５カ月　東京高裁）。本判決がどこまでの射程を持つのかは定かでないが、同様の訴訟は増えると思われる。雇用保険法は離職を余儀なく……[続きを読む]

　ソフトウェア開発のアステリア㈱（東京都渋谷区、平野洋一郎代表取締役社長）は、地方に在住したままでフルリモート勤務できる「全国リモート採用」を強化する。初任給は全国一律25万円（卓越した技術者は45万円）とし、地方で暮らしたい優秀な学生を確保する狙い。積極的に地方の大学に出向き、説明会などを開催していく。 　出社時や社内イベントへ参加する……[続きを読む]