65歳以上の社員に第一線での活躍を期待する企業は６割――高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）が実施した調査で、高齢社員を主戦力として活用していることが分かった。70歳以上の定年・継続雇用制度を導入している企業に対し、65歳以上の社員に「第一線での活躍」と「59歳以下の現役社員に対する支援・応援」のどちらを期待するか聞いたところ、「……[続きを読む]

　障害者雇用調整金の全額返還処分を受けた事業主が、高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の決定を不服として審査請求した事案で、総務省の行政不服審査会はＪＥＥＤの審査請求棄却を求める諮問を妥当と認めない答申をまとめた。関係書類の提出期限が明確に示されていたとはいえないと指摘している。 　事業主は平成31年４月～令和３年３月31日までの期……[続きを読む]

　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の障害者職業総合センターは、令和５年度の調査研究報告書を公表した。同センターのホームページから閲覧できる。 　企業が採用後に労働者の発達障害を把握した事例の調査研究では、企業に…[続きを読む]

　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、４月１日からの障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点をまとめたパンフレットを公表した。事業主が職場実習を受け入れたときに受給可能な助成金を新設するとしている。新助成金の支給額は実習・見学を行った日数に5000円を乗じた額で、同一年度内の上限額は50万円とした。ただし、もにす認定を受けた事業主……[続きを読む]

同年代社員で面談が有効 　職業紹介事業の11団体、1250社を会員とする全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、職業紹介事業者向けに、自社の高齢従業員の活用と高齢求職者の紹介推進を促すガイドラインの作成を進めている。すでに案をまとめており、来年１月には公表する予定。少子高齢化による人材不足のなか、若年層の紹介を主体とする従来のビジネスモ……[続きを読む]