Ｍ＆Ａ助言を対象業務へ 　労働政策審議会労働条件分科会は、裁量労働制見直しの方向性に関する報告書をまとめた。労働者に専門業務型を適用する際、企画業務型と同様に対象者本人の同意を必須とするよう見直すのが適当とした。適用後に同意を撤回するための手続きの整備も企業に義務付ける。健康・福祉確保措置のメニューに、勤務間インターバルの確保や深夜業の回……[続きを読む]

　裁量労働制の対象業務拡大について検討している労働政策審議会労働条件分科会で、労使の意見が激しく対立している。 　11月29日の会合では、使用者委員が「金融機関の業務のうち、顧客に対して資金調達方法や合併・買収・事業承継に関する考案・助言を行う業務」を対象に加えるよう…[続きを読む]

　中小企業庁は、事業承継やＭ＆Ａを契機とした経営革新への挑戦を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」（令和３年度当初予算分）の申請受付けを開始した。 　事業再編・事業統合などのＭ＆Ａや事業承継を契機として、事業再構築や設備投資、販路開拓といった経営革新に取り組む際の費用を補助するもの。設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用などにつ……[続きを読む]

３年度税制改正案を提出 　政府は、令和３年度税制改正で、中小企業のＭ＆Ａや雇用確保促進に向けた減税措置を創設する方針である。経営資源集約化によって生産性向上をめざす事業計画の認定を受けた中小企業が、Ｍ＆Ａを実施した場合に、投資額の10％を税額控除する。Ｍ＆Ａに伴って行われる労働者の移動などの際に、給与などの総額を対前年比で2.5％以上引き……[続きを読む]

高齢社長はＭ＆Ａ検討も 　後継者が30歳代のうちに事業承継を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、事業承継の実態に関するアンケート調査報告書を取りまとめた。30～40歳代で事業を引き継ぎ、新製品開発や販路開拓を通じて業績を好転させているケースが多いことから、効果的な事業承継を行うタイミングとして、後継者が30歳代の時期に検討するよう提言し……[続きを読む]