ＮＴＴ関連企業の労働組合が集うＮＴＴ労働組合（喜井広明中央執行委員長）は２月13日、「年間収入の２％」を基本に賃上げを求める19春闘方針を決定した。月例賃金だけでなく、特別手当も含めて「人財への投資」を経営側に訴える。 組合員の生活向上はもとより、会社の成長・発展に寄与している組合員の努力と成果に報いることなどが要求の根拠。今後の事業……[続きを読む]
NTTグループは４月１日から、これまで正社員に支給してきた食事補助を廃止し、仕事と生活の両面支援を目的とする「サポート手当」（仮称）に衣替えする。正社員はもとより、60歳超えのキャリアスタッフを含むフルタイムの有期契約社員約４万7000人が対象で、フルタイムではない契約社員（6000~7000人）にも拡大するか否か、現在労使で協議中。近……[続きを読む]
ＮＴＴやＫＤＤＩなどの情報通信系企業の労働組合でつくる情報労連（野田三七生中央執行委員長）が行った調査によると、メンタルヘルスの不調で１カ月以上欠勤・休職している従業員がいるとした事業場が61.5％存在し、過去３年間でそれら欠勤・休職した社員がほぼ全員復職できた割合は５年前より11.8ポイント増の45.3％となった。職場復帰プログラムの……[続きを読む]
全電通時代から反戦・平和を運動の柱に据えるNTT労働組合（野田三七生中央執行委員長）は７月15日、東京で第18回定期大会を開催し「平和宣言」を採択した。 沖縄米軍基地問題や集団的自衛権の行使容認に向けた現政権の一連の動きに「強い危機感と問題意識を持つ」と述べ、「平和なくして労働運動なし」と明文化した。 新事務局長として、ドコモ本部から平……[続きを読む]
決断理由を野田委員長 NTT労働組合（野田三七生中央執行委員長）は７月９日、第17回定期全国大会を東京で開催し、14春闘を総括した。 連合や所属する情報労連が積極的な賃上げ方針を掲げたのを受け、NTT労組は７年ぶりに月例賃金の改善に踏み切った。そのこと自体について野田委員長は、賃上げに向けた政労使会議の確認事項や、過年度物価上昇も加味した……[続きを読む]
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