『OJT』の労働関連ニュース

2024.11.20 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】若年層戦力化で各社がしのぎ 専用施設開所し研修

“指導役等級”新設の例も  若年層を早期に一人前のプレーヤーや専門人材に育てるための取組みで、各社がしのぎを削っている。高速バス業者では、専用の研修施設において本配属までの3カ月間、指導のプロが運転などに関する基礎を徹底的に教え込む取組みを開始した。IT大手では、管理職手前の等級の位置付けを“指導役”とし、社内に不足する専門職の育成を強化……[続きを読む]

2024.03.14 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】三和電気/新卒採用・育成 配属後の成長を「見える化」 各部門で業務洗出し

3カ月に1回評価伝える  産業装置用部品などの受託開発・製造を行う三和電気㈱(東京都品川区、宮﨑裕二代表取締役社長、100人)は、2017年から新卒採用を開始し、その育成に力を入れている。入社後半年間かけて、座学と現場でのOJTを組み合わせた研修を実施。配属後の成長を「見える化」するため、各部門の業務を洗い出し、スキルマップとそれに紐付く……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】システムアイ/中途未経験者 “開発できる”ITエンジニアへ 実践的研修を半年間

多様な技術領域経験させ  システムコンサルティング業の㈱システムアイ(神奈川県横浜市、葛川敬祐代表取締役社長、295人)は、未経験者を採用してITエンジニアを育成する「リスキリングチャレンジ採用」を開始した。本人の意欲や適性を見極めて有期雇用契約を結んだ後、協力企業と連携して、OJTを中心とした実践的な研修を半年間行う。“イチから開発がで……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】建設相互測地社/補償業務管理士 資格合格めざし社内研修 若手へ世代交代進む

弱点の克服に個人指導も  自治体による用地買収に際して測量や補償金算定などの補償コンサルタント業務を請け負う㈱建設相互測地社(福島県郡山市、安孫子健一代表取締役社長、36人)では、若手を対象に「補償業務管理士」の合格をめざす研修を実施している。社員の半数以上が50歳以上で、次世代の確保が急務となるなか、未経験者をじっくり育てるスタンスを採……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 ニュース】
インターンシップ 障害者をDX人材へ育成 6カ月で即戦力化 KDDI

本採用視野にOJTも  KDDI㈱(東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長)は今年4月、障害者を対象とし、6カ月間にわたる長期インターンシップを始める。就労支援に留まらず即戦力のDX人材を育てるのが目的で、業務の一部を任せて実践的なスキルを磨く「現場OJT」などのプログラムも盛り込んだ。社員向けと同内容のDX基礎研修が始まる3カ月目以降は、……[続きを読む]

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