『RPA』の労働関連ニュース

2024.11.01 【労働新聞 ニュース】
非管理職にベア10% 生産性向上へ先行投資 浦島観光ホテル

 和歌山県内で4つの大型リゾートホテルを運営する浦島観光ホテル㈱(和歌山県那智勝浦町、松下哲也代表取締役社長)は今年10月、階層別に一律のベースアップを実施した。引上げ率は管理職5%、非管理職10%、パートタイム社員7%としている。人手不足への対応策として、DXやRPAを活用した省力化・生産性向上を計画しており、松下社長は「社員のモチベー……[続きを読む]

2023.07.31 【労働新聞 ニュース】
全体で生産性向上を 9社の事例まとめる 愛知経協

 愛知県経営者協会(大島卓会長)は、会員企業ら9社の労働生産性向上施策を紹介する事例集をまとめた。働き方改革のフェーズⅠ、Ⅱに当たる取組みに加え、今後はサプライチェーン全体で付加価値向上を図ることが必要とし、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同する大手3社の事例も収録している。  フェーズⅠの「インプット(労働投入)の効率化」事例とし……[続きを読む]

2022.06.06 【労働新聞 ニュース】
コロナ後見据え持続的な改革へ 愛知経協が事例集

 愛知県経営者協会(大島卓会長)は、コロナ禍で会員企業が取り組んだ働き方改革を事例集にまとめた。小規模企業でのテレワーク実践例やRPA、健康管理などに関する10社の事例を紹介している。冒頭では各社への取材で得た知見を元に、ポストコロナを見据えた方向性を探っている。  非接触・非対面の必要性から一気に普及したウェブ会議については、移動や準備……[続きを読む]

2021.12.16 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】日本新薬/若手社員が取締役を研修 提案への判断力養成

全社でデジタル化急ぐ  日本新薬㈱(京都府京都市、中井亨代表取締役社長、2059人)は、20~30歳代の若手社員が指導役として取締役のITリテラシーを磨く研修や、全社員を対象としたITパスポートの取得促進などを通じて、デジタル人材の育成を推進している。取締役向け研修は若手社員と1対1で行うもので、デジタル化に関する提案の良し悪しを判断する……[続きを読む]

2021.10.01 【労働新聞 ニュース】
人材投資後押しを 税制改正へ意見まとめる 東商

 新事業展開に役立つ人材投資を促進する税制措置の創設を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、令和4年度税制改正に関する意見を取りまとめた。ポストコロナを見据え、中小企業におけるビジネス変革の挑戦を強力に後押しするよう求めている。  意見書では、…[続きを読む]

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