育成への意欲も加味して 　ウェブアプリケーションのセキュリティー診断事業を行う㈱クラフ（宮崎県宮崎市、藤崎将嗣代表取締役）では、全社員の８割超を占める契約社員に対し、本人の申し出で随時、正社員登用試験に挑戦できる仕組みを設けている。実技試験は行わず、判断基準は、期待される成果をあげてきたか、能力面の成長を遂げたかなどの“個別の記録”に加え……[続きを読む]

国は職業訓練一層充実を 　ＳＥＳ会社で働く労働者が会社による経歴詐称強要を不服とした裁判で、東京地方裁判所は代表取締役らの損害賠償責任を認めた（参考記事＝ＳＥＳ会社が経歴詐称強要　業務命令は「違法」に　東京地裁）。同社は未経験者に経歴詐称させ、取引先に派遣していた。ＳＥＳ会社を利用する企業は今後、詐欺に注意を払う必要がある。詐欺会社に活動……[続きを読む]

　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定方式によって待遇を確保する際の比較対象となる労働者の令和７年度賃金額（一般賃金）を決定し、都道府県労働局に通達した。来年４月～８年３月まで適用する。 　同方式では、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定に定める必要がある。定める賃金額は、…[続きを読む]

労働者の賠償請求認める 　システム開発、保守、運用などの客先常駐業務を請け負うＳＥＳ会社で働いていた労働者３人が、経歴詐称を強要されたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（一場康弘裁判長）は同社の代表取締役と前代表取締役に計515万円の支払いを命じた。代表取締役らは「未経験でも月給30万円確約！」などの文言の求人広告を出し、応募してきた労働者３……[続きを読む]

研修拡充し受講人数増も 　情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、福永哲弥会長）は今年度、ＩＴエンジニアの育成支援を強化する。生成ＡＩなど最新技術の台頭によってリスキリングの必要性が増していることから、エンジニアの「学びの時間」の確保に取り組む。取引先に対して学習時間の確保に関する協力を求められるよう、契約時の参考となるモデル契約書を作成する予……[続きを読む]