民間人材サービスの業界５団体などで構成する人材サービス産業協議会（＝ＪＨＲ、岩下順二郎理事長）は、2024年転職賃金調査の結果をまとめた。23年度に比べ、幅広い職種で募集時最低額の底上げ傾向がみられている。とくにＩＴ・エンジニアなどの技術系職種に関しては、募集時最高額の下限が1.2～2.3倍上昇している。 　同調査は、…[続きを読む]

育成への意欲も加味して 　ウェブアプリケーションのセキュリティー診断事業を行う㈱クラフ（宮崎県宮崎市、藤崎将嗣代表取締役）では、全社員の８割超を占める契約社員に対し、本人の申し出で随時、正社員登用試験に挑戦できる仕組みを設けている。実技試験は行わず、判断基準は、期待される成果をあげてきたか、能力面の成長を遂げたかなどの“個別の記録”に加え……[続きを読む]

国は職業訓練一層充実を 　ＳＥＳ会社で働く労働者が会社による経歴詐称強要を不服とした裁判で、東京地方裁判所は代表取締役らの損害賠償責任を認めた（参考記事＝ＳＥＳ会社が経歴詐称強要　業務命令は「違法」に　東京地裁）。同社は未経験者に経歴詐称させ、取引先に派遣していた。ＳＥＳ会社を利用する企業は今後、詐欺に注意を払う必要がある。詐欺会社に活動……[続きを読む]

　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定方式によって待遇を確保する際の比較対象となる労働者の令和７年度賃金額（一般賃金）を決定し、都道府県労働局に通達した。来年４月～８年３月まで適用する。 　同方式では、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定に定める必要がある。定める賃金額は、…[続きを読む]