日本販売士協会（大島博会長）は、販売士の資格取得支援講座を提供している職業訓練機関の情報を集め、ＳＮＳで発信する取組みを開始した。全国各地の職業訓練校や専門学校などの訓練コースを集約・紹介することで、資格の取得を後押しする。 　販売士は、日本商工会議所が運営する資格。検定試験の合格者は、プロフェッショナルな接客や商品の仕入れ・在庫管理が……[続きを読む]

　消費者庁は就労者１万人を対象に実施した内部通報制度に関するアンケート調査結果を公表した。勤務先で重大な法令違反を目撃したとき、４割は「相談・通報しない」と回答している。 　内部通報制度の理解度については、11.9％が「よく知っている」、26.7％が「ある程度知っている」と回答した。「名前は聞いたことがある」は24.9％、「知らない」は3……[続きを読む]

定着率上げ採用費減らす 　食品・日用品のトラック輸送を行う㈱ダイセーセントレックス（愛知県弥富市、古川正和代表取締役社長、209人）は、時間外労働の上限規制適用によって起こるドライバーの収入減少を、個々の役割に応じた手当や報奨金で補う独自の制度を運用している。昨年11月にはメンター制度を導入。メンターに毎月5000円、担当した新人が１年勤……[続きを読む]

ベトナム大使館も参画 　群馬県は、群馬労働局や群馬県警本部、駐日ベトナム大使館などで構成する「ぐんま外国人雇用適正化推進プラットフォーム」を立ち上げた。情報交換会や、企業・監理団体向けの勉強会を通じて、技能実習生を含む外国人労働者の雇用管理面の問題解決をめざす。駐日ベトナム大使館が外国人雇用に関するネットワークに参画するのは、全国で初めて……[続きを読む]

具体的な法的課題解説 　一般社団法人日本産業保健法学会（代表理事・鎌田耕一東洋大学名誉教授）は産業保健の現場から寄せられた法的課題を解説したＱ＆Ａを公表した。精神疾患で休職中の従業員が、趣味の活動をしていた場合の対応など６つの質問に回答している。上記の問いに対しては、ただちに懲戒処分を行うのは適当でなく、まずは就業規則に療養専念義務を規定……[続きを読む]