大学生に魅力アピール 京都府は、中小企業の新卒採用を後押しするため、働きやすい職場環境を整えた企業を、同府の“推し企業”として紹介する取組みを開始する。対象企業は、昨年５月に立ち上げた「企業人材確保センター」による訪問支援を受けた企業から厳選する。男性従業員が育児休業を取得しやすいなどの“推しポイント”とともに、大学生向けの就職支援施設……[続きを読む]
名札やメールアドレスでの実名開示が、カスタマーハラスメントの要因に――ホテル・旅行業の産別であるサービス連合（櫻田あすか会長）は、今年度の重点政策に「労働者のプライバシー保護」を盛り込んだ。政府にガイドラインの作成を求めるとともに、企業に対し、不必要な実名表記などの職場ルールの見直しを求めている。 重点政策の発表会見で宇髙誠会長代理は……[続きを読む]
東京・ハローワーク上野（渡邉克己所長）は、求職者向けフロアに、求人企業が事業所情報を直接ＰＲできるブースを設置した（写真）。求人企業は日替わりで、最大２人の従業員がハローワーク内に半日～１日滞在し、前を通りかかった来所者に対し「声掛け」ができる。足を止めた来所者に、事業所の概要や仕事内容などの説明を直接行える。 ブースは、来所者の目に……[続きを読む]
厚生労働省は、求人企業などに対して求人情報の的確な表示を義務付ける職業安定法第５条の４について、解釈を明確化する通知を都道府県労働局職業安定部長または需給調整事業部長に発出した。職業紹介事業者や労働者の募集を行う者、募集情報等提供事業者などが同条違反ではないと認められるためには、求職者などに提供する情報のなかに、氏名（名称）や住所など6……[続きを読む]
日本販売士協会（大島博会長）は、販売士の資格取得支援講座を提供している職業訓練機関の情報を集め、ＳＮＳで発信する取組みを開始した。全国各地の職業訓練校や専門学校などの訓練コースを集約・紹介することで、資格の取得を後押しする。 販売士は、日本商工会議所が運営する資格。検定試験の合格者は、プロフェッショナルな接客や商品の仕入れ・在庫管理が……[続きを読む]
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