鹿児島県は、「特定地域づくり事業協同組合制度」の活性化に向けて、連絡協議会を発足した。県内で設立している全７組合が会員となり、合同で労働関係法令の研修や、会員間での情報交換を行っていく。組合に関しての連絡協議会の発足は全国で初めて。 　同制度は、人口急減地域において、…[続きを読む]

　総務省は、㈱ジェニオ（兵庫県神戸市）や㈱リコー（東京都大田区）など合計６社を、令和４年度の「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」に選出した。テレワーク月間の最終日に当たる11月30日、東京都内で表彰式を開いている（写真）。 　ＩＴ関連業のジェニオでは、徳島県三好市に「三好ラボ」を開設し、ＵターンやＩターンなどで現地に移住した人材を積極的に……[続きを読む]

　民間調査機関の矢野経済研究所は、令和２年度の移住支援サービス市場に関する調査結果を公表した。市場の大部分を占めるＵＩＪターン転職市場が、新型コロナウイルスの影響で縮小し、市場全体は前年度比20.6％減の93億3600万円になると見込んでいる。 　今年度については、企業の採用意欲の回復や、コロナ禍によって大都市の「密」を避け、地方移住を検……[続きを読む]

　高知県は、今夏からスタートした「特定地域づくり事業協同組合制度」の活用に当たり、労働者派遣法が禁じている林業の「地ごしらえ」「植栽業務」について規制を緩和するよう厚生労働省など関係省庁へ提言した。基幹産業である林業からの参加を阻んでいるとしている。 　人口が急減している…[続きを読む]

　山形県は、Ｕターン・Ｉターンとなる人材を正社員雇用した場合、企業と本人それぞれに奨励金を支給する支援制度を開始した。150社、150人の利用をめざす。 　同県が運営する移住支援金対象求人サイトに求人登録した企業が、今年11月から来年１月までに移住者を正社員雇用した場合、中小企業に30万円、大企業に10万円を支給する。 　対象になる移住者……[続きを読む]