職業転換訓練費の国庫負担について
2010.03.29
発職0329第８号
【労働施策総合推進法】
厚生労働省発職0329第８号
平成22年３月29日
各都道府県知事 殿
厚生労働事務次官
職業転換訓練費の国庫負担について
標記の国庫負担金の交付については、平成14年９月11日厚生労働省発職第0911001号本職通知の別紙「職業転換訓練費負担金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行われているところであるが、今般、交付要綱の一部が別添新旧対照表のとおり改正され、平成22年４月１日（以下「適用日」という。）から適用することとされたので通知する。
なお、適用日前に実施した職業訓練に係る受講手当の算出については、なお従前の例による。
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