労働時間の適正化に関する要請について
基発1018第１号
平成22年10月18日
経営者団体の長 殿
厚生労働省労働基準局長
労働時間の適正化に関する要請について
日頃から労働基準行政に格別の御配意を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、労働時間等の現状を見ると、週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は減少傾向にあるものの依然として高い水準で推移するなど未だ長時間労働の実態が見られ、脳・心臓疾患に係る労災認定件数は平成21年度においても293件に上るなど、過重労働による健康障害も依然多い状況にあるほか、割増賃金の不払に係る労働基準法違反も後を絶たないところです。
これらの問題の解消に向けては、使用者が適正に労働時間を把握した上で、適切な対処を行うことが求められることはもちろん、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するといった改正労働基準法等の趣旨も踏まえ、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフ等のすべての関係者の理解を得て、職場の実態をよく知る労使が一体となった取組を行うことが望まれます。
そこで、本年度においても、このような取組を促し、長時間労働の抑制等の労働時間の適正化を図るため、11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施し、集中的な周知啓発等を行うこととしています。
つきましては、貴団体におかれましても、この取組の趣旨を御理解いただき、各企業等において労働者の皆様の労働時間の適正化に向け下記に重点を置いた取組が推進されるよう、傘下企業等への一層の周知等に御協力をお願いします。
なお、企業等への周知に当たっては、別添のリーフレット等も御活用ください。
記
○ 時間外労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減
○ 長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底
○ 労働時間の適正な把握の徹底
