平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について
2011.03.18
基安安発0318第2号、基安化発0318第9号、基安安発0318第1号、基安化発0318第8号（基安安発0318第2号・基安化発0318第9号別添）
【労働安全衛生法】
基安安発0318第２号
基安化発0318第９号
平成23年３月18日
都道府県労働局労働基準部長 殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部
安全課長
化学物質対策課長
（契印省略）
平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について
平成23年３月11日に平成23年東北地方太平洋沖地震が発生し、建設物、交通機関、電話、電気、ガス、水道等の施設に大きな被害が生じ、現在においても、地震により損傷した原子力発電所に対する緊急対応が実施されているところである。
また、地震により多くの方々が避難所での生活を余儀なくされており、これらの方々への支援も緊急を要する状況にある。
一方で、国土交通省は、関係発注機関に対して応急復旧の優先的実施を要請しており、今後、災害の状況に応じ、地域によっては被害を受けた建設物の解体・改修工事や交通機関等の災害復旧工事が早急に行われることとなるため、それら工事における労働災害防止対策の徹底を図る必要がある。
ついては、貴職におかれても、災害復旧工事等における労働災害防止のため、管内の被害状況に応じ、発注機関との連携を図りつつ、関係事業場等に対して、土砂崩壊による労働災害防止対策のほか、津波、建設機械等による労働災害防止対策の適切な実施について周知徹底するとともに、必要に応じ災害復旧工事現場に対して指導をされたい。
なお、別添のとおり建設業労働災害防止協会会長並びに社団法人全国建設業協会会長及び社団法人日本建設業団体連合会会長に対し、平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底を要請したので、了知されたい。
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