中小事業主等の特別加入者の範囲の一部見直しについて
基労発0325第１号
平成23年３月25日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局労災補償部長
中小事業主等の特別加入者の範囲の一部見直しについて
中小事業主等の特別加入者の範囲については、昭和40年11月15日付け基災発第18号「労災保険事務組合及び特別加入に関する規定の運用について」により実施してきたところであるが、今般、取扱いの一部を下記のとおり見直すこととしたので、遺漏のないよう期されたい。
記
１ 改正の趣旨
労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第34条第１項は、中小事業主等が特別加入をする場合、当該事業に成立している保険関係により申請を行い、政府の承認を受けたときに、中小事業主等を当該事業の労働者とみなして労災保険給付の対象とすることとしており、複数の事業を行う事業主が、それぞれの事業で被った災害に関して保険給付を受けるためには、各事業の保険関係で特別加入の承認を受ける必要がある。
そのため、例えば製造業を主たる事業とする事業主が、請負により建設現場で自社製品の取り付け工事を行う場合、元請又は下請に関わらず、当該事業主は製造業だけでなく、建設業でも特別加入をする必要があるとされてきた。
しかしながら、当該事業主が自社製品の取り付け工事をすべて下請として行うような場合には、当該事業の労働者に関して建設業の保険関係を成立させる必要はないことを考慮すると、そのような場合についてまで上記取扱いを徹底する理由に乏しいことから、今般、取扱いの一部を見直すこととしたものである。
２ 昭和40年11月15日付け基災発第18号の改正
昭和40年11月15日付け基災発第18号の一部を次のように改正する。
（１）記の第２の１（１）のロ「数次の請負による建設の事業の下請事業を行う事業主」を「数次の請負による建設の事業の下請事業を行う事業主（下記ハを除く。）」に改める。
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