多様な正社員に係る「雇用管理上の留意事項」等について
５年保存
基発0730第１号
平成26年７月30日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長
（公印省略）
多様な正社員に係る「雇用管理上の留意事項」等について
「日本再興戦略」（平成25年６月14日閣議決定）及び「規制改革実施計画」（平成25年６月14日閣議決定）において、職務等に着目した多様な正社員モデルの普及・促進を図るため、有識者懇談会を立ち上げ、労働条件の明示等、雇用管理上の留意点についてとりまとめの上、周知を図るとされたことを踏まえ、平成25年９月に有識者を参集して「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会」を設置し、多様な正社員に係る雇用管理上の課題と留意事項等について検討してきたところである。
今般、同懇談会において、多様な正社員の導入や活用を検討する労使等の関係者が参照するための「雇用管理上の留意事項」や就業規則の規定例等を整理するとともに、関連する政策提言をまとめた報告書が別添のとおりとりまとめられたので了知されたい。
また、「日本再興戦略改訂2014」（平成26年６月24日閣議決定）及び「規制改革実施計画」（平成26年６月24日閣議決定）において、本報告書のとりまとめを前提に、「労働契約の締結・変更時の労働条件の明示（限定の内容の明示）、いわゆる正社員との相互転換、均衡処遇について、労働契約法の解釈を通知し周知を図る。あわせて、専門性の高い人材を含むモデルとなりうる好事例を複数確立するとともに、就業規則の規定例を幅広く収集し、情報発信を行う」等とされたところである。
厚生労働省としては、いわゆる正社員と非正規雇用の労働者の働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりの処遇の改善やワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、企業において勤務地や労働時間が制約のある優秀な人材の確保や定着を可能とするため、本報告書を踏まえて「雇用管理上の留意事項」を周知するとともに、各種の促進策を実施することにより、企業における職務、勤務地又は労働時間を限定した「多様な正社員」の円滑な導入、運用のための労使の取組を促進することとする。
このため、本年度は、本省において、専門性の高い人材を含む多様な正社員のモデルとなり得る好事例や就業規則の規定例を幅広く収集、整理するとともに、…
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