「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づく対策の推進について
基発0724第２号
平成27年７月24日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長
（公印省略）
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づく対策の推進について
過労死等の防止のための対策に関する大綱（以下「大綱」という。）の作成については、「過労死等の防止のための対策に関する大綱の作成について」（平成27年７月24日付け基発0724第１号。別添）により通知したところであるが、大綱に基づく対策の推進に当たっては、下記に留意の上、遺漏なきを期されたい。
記
１ 過労死等防止のための対策の基本的考え方
（１）当面の対策の進め方
過労死等の発生要因等は明らかでない部分が少なくないことから、実態解明のための調査研究を早急に行い、その成果を踏まえ、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援等を行うことが効果的である。しかしながら、過労死等防止は喫緊の課題であることから、調査研究の成果を待つことなく、３に示すところにより対策に取り組むこと。
目標のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合、年次有給休暇取得率、メンタルヘルス対策に関するものについては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）、「第12次労働災害防止計画」（平成25年２月25日）等に既に掲げられているものであるが、現在までのところ、これらの目標が達成されていないことから、できるだけ早期に目標を達成することができるよう、過労死等防止対策に積極的に取り組むこと。
（２）各対策の基本的考え方
大綱においては、第３の２に各対策の基本的考え方が示されているところである。対策の推進に当たり、第２の６に示されている課題と併せ、これらの基本的考え方を十分理解すること。
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