リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
基安発0223第1号
平成30年2月23日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部長
(公印省略)
リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
「化学物質のリスク評価検討会」において、ピリジン等5物質についてリスク評価を行い、先般その報告書が取りまとめられたところである。
ついては、本報告書を踏まえ、過去にピリジン等5物質に係る有害物ばく露作業報告がなされた事業場に対して、別添1の記載例を活用して、下記の点について要請されたい。併せて、別添2により別紙の関係事業者団体等の長に対して、会員、傘下事業者等の関係者への周知等を要請しているので了知されたい。
なお、ピリジン等5物質に関する有害性情報等については別添3を参照するとともに、報告書全文(本文及び別冊)は厚生労働省のウェブサイト(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192703.html)に掲載しているので、併せて了知されたい。
記
1.ピリジン
初期リスク評価の結果、一部の事業場で、リスクが高い状況が見られたことから、本省において、今後、引き続き詳細リスク評価のためのばく露実態調査を行い、これらの情報を踏まえた詳細なリスク評価を行うことを予定している。
しかしながら、当該物質は、有害性の高い物質であり、かつ、事業場において高いばく露が生じる可能性があることから、今後実施する詳細リスク評価の結果を待たず、速やかに労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第57条の3の規定に基づき、当該物質に関する危険性又は有害性等の調査を行い、その結果に基づき、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)第576条、第577条、第593条等の規定に基づく措置を講ずることにより、リスクの低減に取り組むこと。
2.ニッケル(金属及び合金)
初期リスク評価の結果、今回のばく露調査結果からは、ばく露によるリスクは低いと考えられるが、ヒューム等が発生することが見込まれる溶接作業に関してはデータが不足しているため、本省において、広くばく露実態調査を実施した上で、ばく露評価をまとめることを予定している。…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。