東京都と地方の共存共栄のため、テレワークを活用した“２拠点雇用”の支援を――東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業の経営者らをメンバーとする「東京の将来を考える懇談会」（座長＝中山泰男セコム㈱特別顧問）がまとめた要望を東京都に提出した。共存共栄を図るうえでは、仕事の種類や量が豊富な東京に人が集まるのを制限するといった手段ではなく、…[続きを読む]

　経済産業省は、食品工場および業務用厨房施設などにおける一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故の防止について、関係団体や行政機関に注意喚起の周知を要請した。昨年、液化石油ガス、都市ガスを使った厨房設備でのＣＯ中毒事故は６件（18人）発生し、業務用食器洗浄機の使用中に９人が同時に被災する事故も起こっている。事故原因の多くは、機器の経年劣化、不十分な換気……[続きを読む]

　厚生労働省と国土交通省は、民間建設工事の発注事業者を会員に持つ主要経済団体に対し、建設業の働き方改革の実現に向けた取組みに関する協力要請を行った。工期設定に当たり、週休２日を確保するほか、受注者からの見積りに基づき、受注者・下請が時間外労働の上限規制を遵守できる内容となるよう、会員企業の協力を求めている。 　上限規制遵守の観点からは、猛……[続きを読む]

　日本電気㈱（＝ＮＥＣ、東京都港区、森田隆之取締役代表執行役社長）は、出産予定日の３カ月前までに「育休計画シート」を提出した従業員に対し、産前一時金として子１人につき10万円を支給する制度を導入した。産後一時金としてこれまでも55万円を支給してきたが、男性の育休取得率100％をめざすに当たり、計画的な取得を促す。配偶者の出産について直前ま……[続きを読む]

　民間シンクタンクによる、民間企業の冬の１人当たりボーナス支給額の予測が出揃った。各社ともに４年連続で増加する見込みと分析している。増加幅は前年比2.5～3.5％増となった。 　最も高い伸びを予測したのは…[続きを読む]