保険料負担減たち消えに 　８月に予定されていた高額療養費制度の見直しは、石破茂首相が３月７日に実施見合わせを表明し一旦の幕引きとなった。同制度を前提に福利厚生を設計している企業は多い。治療と仕事の両立を図る労働者も胸を撫で下ろしただろう。一方、見合わせにより、見込まれていた保険料の負担減はたち消えた。秋までに予定される今後の議論に注視が必……[続きを読む]

　物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まるなか、中小企業の賃上げを支援する地方自治体の取組みが広がっている。群馬県では、従業員１人当たり５万円を支給する奨励金制度を新設する。太田市など県内４市町と連携し、県の支援金の受給企業に対しては、市町が１～２万円を上乗せ支援する。 　奨励金は、５％以上の賃上げを行った場合に支給する。支給上限は……[続きを読む]

　エイジフレンドリーガイドラインを活用している事業場はわずか3.6％――埼玉労働局（片淵仁文局長）は、転倒災害に関するアンケート結果をまとめた。回答した249事業場に対し、転倒を防ぐために整備している管理体制を聞くと、高年齢労働者の体力チェックなど「エイジフレンドリーガイドラインの措置を講じている」は3.6％（９事業場）だった。ガイドライ……[続きを読む]

　名札やメールアドレスでの実名開示が、カスタマーハラスメントの要因に――ホテル・旅行業の産別であるサービス連合（櫻田あすか会長）は、今年度の重点政策に「労働者のプライバシー保護」を盛り込んだ。政府にガイドラインの作成を求めるとともに、企業に対し、不必要な実名表記などの職場ルールの見直しを求めている。 　重点政策の発表会見で宇髙誠会長代理は……[続きを読む]

　厚生労働省は４月４日、賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者としてauペイメント㈱（東京都港区、菊池良則代表取締役社長）を指定した。指定は４社目。 　デジタル払いのサービス名は「au PAY給与受取」で、指定口座の受入れ上限額は10万円。口座残高が10万円を超えた場合、労働者が代替口座として指定した銀行口座に超過金額が自動で送金され……[続きを読む]