東京労働局（富田望局長）は５月12日、建設工事現場での熱中症予防対策徹底を都内の大手建設事業者22社へ要請した。近年の熱中症多発状況を踏まえ、暑さ指数（WBGT値）の把握と指数に応じた熱中症予防対策の実施、熱中症の恐れのある労働者の早期発見と適切な措置を行うための体制整備、疾病を持つ人に対する医師の意見を踏まえた配慮を行うよう求めた。……[続きを読む]

　東京・八王子保健所は、地場企業の健康経営を後押しするため、「健康経営サポートニュース」の発行を開始した。第１回は、健康診断で指摘される従業員が多い高血圧をテーマとした。予防・改善のために必要な取組みや、正しい血圧の測定方法などを解説している。今後は、地域のニーズを拾える「保健所ならでは」の視点から、事業所の健康づくりに役立つ情報を発信す……[続きを読む]

　㈱丸井グループ（東京都中野区、青井浩代表取締役社長）は、就学や資格取得のために設けている長期休職制度を拡充し、過去３年間に失効した年次有給休暇を特別有給休暇として利用できるようにした。休職の対象となる事由には、副業やアニメ・アイドルなどの「趣味の追求」を新たに加えた。１社で働き続けているだけでは得られない知見・スキルを習得してもらうこと……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は、特定技能外国人に必要な休業手当を支払っていなかったとして、㈱シャトレーゼに入管法に基づく改善を命令した。新工場の立上げの遅延により、雇用契約を締結したにもかかわらず、相当期間にわたって就業が開始されず、待機となるケースが生じていた。…[続きを読む]

　経済同友会は、外国人材との共生社会の実現に向けた企業・自治体・国への提言をまとめ、外国人材に対して複線的なキャリアプランを示すよう訴えた。企業が明確なキャリアパスとスキル形成計画を提示することで、外国人材が中長期的な活躍をイメージしやすくなり、モチベーションと職場定着率の向上につながるとしている。 　提言では、物流、建設などエッセンシャ……[続きを読む]