埼玉労働局と埼玉県は４月23日、熱中症予防セミナーを開催した。同労働局の稲葉典久労働基準部長は、「見つけて」「判断して」「対処して」の３つの行動を強調…[続きを読む]

　新潟労働局（福岡洋志局長）では今年４月、若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定企業」が管内で86社に上り、全国で最多となった。同労働局は、認定基準の達成まであと一歩の企業をハローワークが積極的に訪問し、認定の取得を支援していることが功を奏したとみている。今年度は認定企業数を100社まで増加させることを目標に掲げ、認定基準を満たしていな……[続きを読む]

　21世紀職業財団が企業の正社員に実施したＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）推進状況調査で、管理職のうち、勤務先の女性活躍推進行動計画の内容を一定程度以上知っている割合が、男女ともに５割程度に留まることが分かった。一般社員ではさらに低く、男女ともに３割に満たない。 　行動計画の認知状況を尋ねたところ、男性管理職では「内容を知っている」「おお……[続きを読む]

　法務省は中小企業向けの取組み事例集「『ビジネスと人権』ファーストステップ」を公表した。これから人権尊重の取組みを始めようとする企業のきっかけにしてもらいたいとしている。 　大橋運輸㈱（愛知県瀬戸市、鍋嶋洋行代表取締役、99人）は、就業規則に「多様性への理解のないハラスメントや言動」を禁止事項として明記した。規定は入社時に説明し、職場全体……[続きを読む]

　政府は４月23日、新しい資本主義実現会議を開き、今年６月の新しい資本主義実行計画改訂に向け、人への投資・多様な人材の活躍について議論した。国内で構造的な賃上げを定着させるため、三位一体の労働市場改革を着実に実行していくことを確認した。 　石破茂首相は、…[続きを読む]