労働関連ニュース

2025.04.24 【労働新聞 ニュース】
法定雇用率 未達成企業への指導強化 雇入れ支援策周知も 神奈川労働局・障害者雇用 NEW

除外率引下げ業種中心に  神奈川労働局(児屋野文男局長)は、今年度の重点施策に、障害者の法定雇用率が未達成の企業に対する指導や助言の強化を掲げた。管内の雇用率未達成企業は3000社を超えている。今年4月からの除外率引下げの影響を大きく受けている企業や、不足している障害者数が多い企業を中心に指導を実施する。指導と合わせて、ハローワークで行っ……[続きを読む]

2025.04.24 【労働新聞 ニュース】
130万の壁対策 2年間で最大75万円 助成金に新コース 厚労省 NEW

省令改正し7月施行へ  厚生労働省は、「年収130万円の壁」による働き控えの解消に向けたキャリアアップ助成金の拡充案を明らかにした。有期労働者などの社会保険の適用を進める観点から、当分の間の暫定措置として「短時間労働者労働時間延長支援コース」を新設する。有期労働者などが社会保険の適用を受ける際、労働時間の延長と賃金増加の組合せで労働者の収……[続きを読む]

2025.04.24 【労働新聞 ニュース】
東京海上日動 赴任中は月10万円の手当 エリア総合職廃止に NEW

同意なき転居転勤ゼロへ  東京海上日動火災保険㈱(東京都千代田区、城田宏明取締役社長)は来年4月、総合職の「エリア限定」コースを廃止し、全社員に同一の処遇体系を適用する。転勤の範囲は毎年、個人が選択できる仕組みに改め、同意のない転居転勤をなくす。実際に転居を経て赴任している期間に限り、月10万~13万4000円の「転居転勤サポート手当」を……[続きを読む]

2025.04.24 【労働新聞 ニュース】
就業規則 最低基準効の適用認定 差額賃金支払命じる 東京地裁 NEW

本給+歩合で構成と規定  神奈川県内の運送会社で働く労働者が未払賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(野口宣大裁判長)は同社に240万円の支払いを命じた。同社の給与規程は基本給について、本給と歩合給で構成すると定めていたが、両者の結んだ労働契約では、1カ月の売上げの一部から「時給額で計算した基本給」などを控除した、歩合給のみを支払う……[続きを読む]

2025.04.24 【労働新聞 ニュース】
新卒採用支援 京都府が“推し企業”紹介 働きやすい中小厳選 NEW

大学生に魅力アピール  京都府は、中小企業の新卒採用を後押しするため、働きやすい職場環境を整えた企業を、同府の“推し企業”として紹介する取組みを開始する。対象企業は、昨年5月に立ち上げた「企業人材確保センター」による訪問支援を受けた企業から厳選する。男性従業員が育児休業を取得しやすいなどの“推しポイント”とともに、大学生向けの就職支援施設……[続きを読む]

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