年３回面談通じ成長促す 　茨城県内で５つの保育園を運営する社会福祉法人山ゆり会（茨城県守谷市、松山圭一郎理事長）は、求める人材像を明確にして価値観を共有できる人材を採用しつつ、働きやすい環境と余裕のある人員体制を両立している。正職員の保育士がローテーションで始業・終業時刻が異なる複数のシフトを担う一方、契約職員の多くは標準の８時半～17時……[続きを読む]

女性販売職　21.3万円で2.5％伸び 　厚生労働省の職種別賃金調査によると、男性の事務系総合職に当たる「総合事務員」の所定内給与は34.4万円、「庶務・人事事務員」は35.8万円、商品開発部員やマーケティング・リサーチャーを含む「企画事務員」は41.9万円だった。製造系では「金属工作機械作業従事者」27.5万円や「電気機械器具組立従事者……[続きを読む]

　大分労働基準監督署は、「大分労基署管内行動災害ゼロ運動」で募集した安全の見える化事例の優秀作品を表彰した。高年齢者の労働災害や転倒、腰痛などの行動災害に焦点を当てたもので、初年度は第三次産業を中心に47事業場から応募があった。最優秀賞に選ばれた総合スーパーの㈱トキハインダストリー（大分市）では、加工品の違いによる包丁の正しい取扱い方法、……[続きを読む]

除外率引下げ業種中心に 　神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年度の重点施策に、障害者の法定雇用率が未達成の企業に対する指導や助言の強化を掲げた。管内の雇用率未達成企業は3000社を超えている。今年４月からの除外率引下げの影響を大きく受けている企業や、不足している障害者数が多い企業を中心に指導を実施する。指導と合わせて、ハローワークで行っ……[続きを読む]

省令改正し７月施行へ 　厚生労働省は、「年収130万円の壁」による働き控えの解消に向けたキャリアアップ助成金の拡充案を明らかにした。有期労働者などの社会保険の適用を進める観点から、当分の間の暫定措置として「短時間労働者労働時間延長支援コース」を新設する。有期労働者などが社会保険の適用を受ける際、労働時間の延長と賃金増加の組合せで労働者の収……[続きを読む]